平成２７年 第１回（３月）定例会平成２７年第１回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成２７年３月３日（火曜日）出 席 議 員 １番 田 中 聡 ２番 石 田 裕 一 ３番 櫻 庭 節 子 ５番 滝 沢 一 成 ６番 波 多 野 一 夫 ７番 中 川 幹 太 ８番 平 良 木 哲 也 ９番 鴨 井 光 夫 １０番 瀬 下 半 治 １１番 大 島 洋 一 １２番 杉 田 勝 典 １３番 草 間 敏 幸 １４番 笹 川 栄 一 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 飯 塚 義 隆 １７番 渡 邉 隆 １８番 瀧 澤 逸 男 １９番 江 口 修 一 ２０番 武 藤 正 信 ２１番 宮 﨑 政 國 ２２番 上 野 公 悦 ２３番 橋 爪 法 一 ２４番 上 松 和 子 ２５番 柳 沢 周 治 ２６番 近 藤 彰 治 ２７番 山 﨑 一 勇 ２８番 内 山 米 六 ２９番 永 島 義 雄 ３０番 石 平 春 彦 ３１番 本 城 文 夫 ３２番 佐 藤 敏欠 席 議 員 ４番 小 林 和 孝説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 関 原 貢 教 育 長 中 野 敏 明 理 事 市 村 輝 幸 総務管理部長 土 橋 均 企画政策部長 川 上 宏 財 務 部 長 池 上 治 樹 防 災 危 機 宮 﨑 悦 夫 自 治・市 民 笹 川 桂 一 管 理 部 長 環 境 部 長 健康福祉部長 栗 本 修 一 産業観光部長 秀 澤 光 夫 農林水産部長 笹 川 肇 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 野 澤 朗 会 計 管理者 髙 橋 正 弘 ガス水道局長 宮 越 浩 司 総務管理課長 勝 俣 勤 秘 書 課 長 市 川 均 教 育 委員会 村 椿 正 子 委 員 長 監 査 委 員 勝 島 朝 子 農 業 委員会 荒 川 俊 治 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 柴 山 弥 松 次 長 高 橋 和 則 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 川 瀬 ゆ か り 主 任 池 田 小 百 合 主 事 豊 岡 朋 子議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第１号より第２１６号及び報告第１号 本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第 １号 平成２７年度上越市一般会計予算 議案第 ２号 平成２７年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 平成２７年度上越市診療所特別会計予算 議案第 ４号 平成２７年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第 ５号 平成２７年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成２７年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 ７号 平成２７年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第 ８号 平成２７年度上越市
地球環境特別会計予算 議案第 ９号 平成２７年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第 １０号 平成２７年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第 １１号 平成２７年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 １２号 平成２７年度上越市病院事業会計予算 議案第 １３号 平成２７年度上越市ガス事業会計予算 議案第 １４号 平成２７年度上越市水道事業会計予算 議案第 １５号 平成２７年度上越市
簡易水道事業会計予算 議案第 １６号 平成２７年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第 １７号 平成２６年度上越市一般会計補正予算（第６号） 議案第 １８号 平成２６年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第 １９号 平成２６年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第 ２０号 平成２６年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第 ２１号 平成２６年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第 ２２号 平成２６年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号） 議案第 ２３号 平成２６年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１ 号） 議案第 ２４号 平成２６年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ２５号 平成２６年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第 ２６号 平成２６年度上越市
ガス事業会計補正予算（第３号） 議案第 ２７号 平成２６年度上越市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案第 ２８号 上越市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定 について 議案第 ２９号 上越市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に 係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定 について 議案第 ３０号 上越市環境政策審議会条例の制定について 議案第 ３１号 上越市ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について 議案第 ３２号 上越市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について 議案第 ３３号 上越市
釜蓋遺跡ガイダンス条例の制定について 議案第 ３４号 上越市情報公開・
個人情報保護制度等審議会条例の一部改正について 議案第 ３５号 上越市行政手続条例の一部改正について 議案第 ３６号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第 ３７号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第 ３８号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第 ３９号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改 正について 議案第 ４０号 上越市行政組織条例の一部改正について 議案第 ４１号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第 ４２号 上越市春日謙信交流館条例の一部改正について 議案第 ４３号
リージョンプラザ上越条例の一部改正について 議案第 ４４号 上越市市民プラザ条例の一部改正について 議案第 ４５号 上越市高田駅前
コミュニティルーム条例の一部改正について 議案第 ４６号 上越文化会館条例の一部改正について 議案第 ４７号
日本スキー発祥記念館条例の一部改正について 議案第 ４８号 高田城三重櫓条例の一部改正について 議案第 ４９号 旧師団長官舎条例の一部改正について 議案第 ５０号 坂口記念館条例の一部改正について 議案第 ５１号 小川未明文学館条例の一部改正について 議案第 ５２号 上越市
町家交流館高田小町条例の一部改正について 議案第 ５３号 上越市ミュゼ雪小町条例の一部改正について 議案第 ５４号 上越市
レインボーセンター条例の一部改正について 議案第 ５５号 上越市雁木通りプラザ条例の一部改正について 議案第 ５６号 市民いこいの家条例の一部改正について 議案第 ５７号 上越市ゲートボール場条例の一部改正について 議案第 ５８号 上越市高齢者交流施設条例の一部改正について 議案第 ５９号 上越市三世代交流プラザ条例の一部改正について 議案第 ６０号 上越市
カルチャーセンター条例の一部改正について 議案第 ６１号 上越市
安塚克雪管理センター条例の一部改正について 議案第 ６２号 上越市八千浦交流施設はまぐみ条例の一部改正について 議案第 ６３号 上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正について 議案第 ６４号
上越セミナーハウス条例の一部改正について 議案第 ６５号 上越市教育プラザ条例の一部改正について 議案第 ６６号 上越市立公民館条例の一部改正について 議案第 ６７号 上越市
青少年野外活動施設条例の一部改正について 議案第 ６８号 上越市七
ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第 ６９号 上越市ユートピアくびき条例の一部改正について 議案第 ７０号 上越市はーとぴあ中郷条例の一部改正について 議案第 ７１号 上越清里星のふるさと館条例の一部改正について 議案第 ７２号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について 議案第 ７３号 上越科学館条例の一部改正について 議案第 ７４号 上越市片貝縄文資料館条例の一部改正について 議案第 ７５号 上越市立オールシーズンプール条例の一部改正について 議案第 ７６号 上越市総合体育館条例の一部改正について 議案第 ７７号
上越勤労身体障害者体育館条例の一部改正について 議案第 ７８号 上越市
高田スポーツセンター条例の一部改正について 議案第 ７９号 上越市
板倉北部スポーツセンター条例の一部改正について 議案第 ８０号 上越市
板倉農業者トレーニングセンター条例の一部改正について 議案第 ８１号 上越市柿崎総合体育館条例の一部改正について 議案第 ８２号 上越市中郷総合体育館条例の一部改正について 議案第 ８３号 上越市立図書館条例の一部改正について 議案第 ８４号 上越市直江津学びの交流館条例の一部改正について 議案第 ８５号 上越市
女性サポートセンター条例の一部改正について 議案第 ８６号 ワークパル上越条例の一部改正について 議案第 ８７号 上越市
就業改善センター条例の一部改正について 議案第 ８８号
上越人材ハイスクール条例の一部改正について 議案第 ８９号 上越市索道条例の一部改正について 議案第 ９０号 上越市
スーパーボブスレー条例の一部改正について 議案第 ９１号
上越観光物産センター条例の一部改正について 議案第 ９２号 上越市
清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正について 議案第 ９３号 上越市
シーサイドパーク名立条例の一部改正について 議案第 ９４号 上越市牧ふれあい体験交流施設条例の一部改正について 議案第 ９５号 上越市ゑしんの里記念館条例の一部改正について 議案第 ９６号 上越市五智歴史の里会館条例の一部改正について 議案第 ９７号 上越市
農業研修センター芙蓉荘条例の一部改正について 議案第 ９８号 上越市藤野野球場条例の一部改正について 議案第 ９９号 上越市
ファームセンター条例の一部改正について 議案第１００号 上越市ラーバンセンター条例の一部改正について 議案第１０１号 上越市
安塚多目的交流施設条例の一部改正について 議案第１０２号 上越市大島ゆきわり荘条例の一部改正について 議案第１０３号 上越市
柿崎農業構造改善センター条例の一部改正について 議案第１０４号 上越市大池いこいの
森ビジターセンター条例の一部改正について 議案第１０５号 上越市くびき食彩工房条例の一部改正について 議案第１０６号 上越市吉川多目的集会場条例の一部改正について 議案第１０７号 上越市
板倉農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第１０８号 上越市ろばた館条例の一部改正について 議案第１０９号 上越市
海洋フィッシングセンター条例の一部改正について 議案第１１０号 上越市
南葉高原キャンプ場条例の一部改正について 議案第１１１号 上越市
清里活性化交流施設条例の一部改正について 議案第１１２号 上越市かきざき福祉センター条例の一部改正について 議案第１１３号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について 議案第１１４号 上越市老人趣味の家条例の一部改正について 議案第１１５号 上越市老人憩の家条例の一部改正について 議案第１１６号 上越市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第１１７号 上越市都市公園条例の一部改正について 議案第１１８号 上越市営住宅条例の一部改正について 議案第１１９号 上越市体育施設条例の一部改正について 議案第１２０号 上越市
農村地区多目的集会所条例の一部改正について 議案第１２１号 上越市こどもの家条例の廃止について 議案第１２２号 上越市板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭条例の廃止について 議案第１２３号 上越市柿崎ハマナスふれあいセンター条例の廃止について 議案第１２４号 上越市
杉野瀬共同利用機械格納施設条例の廃止について 議案第１２５号 上越市
三和自然環境体験交流館条例の廃止について 議案第１２６号 上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第１２７号 上越市介護保険条例の一部改正について 議案第１２８号 上越市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部改正について 議案第１２９号 上越市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指 定
地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に 関する基準を定める条例の一部改正について 議案第１３０号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第１３１号 上越市福祉交流プラザ条例の一部改正について 議案第１３２号 上越市保育所条例の一部改正について 議案第１３３号
上越市立地域保育園条例の一部改正について 議案第１３４号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について 議案第１３５号 上越市特別用途地区建築条例の一部改正について 議案第１３６号 上越市
市営土地改良事業賦課金徴収条例の一部改正について 議案第１３７号 上越市漁港管理条例の一部改正について 議案第１３８号 上越市保育の実施に関する条例の廃止について 議案第１３９号 上越市吉川区における
市道米山線整備基金条例の廃止について 議案第１４０号 市道路線の廃止について 議案第１４１号 市道路線の認定について 議案第１４２号 財産の処分について 議案第１４３号 財産の無償譲渡について（東城保育園） 議案第１４４号 財産の無償譲渡について（南寿園） 議案第１４５号 財産の無償譲渡について（かもじま こどもの家） 議案第１４６号 財産の無償譲渡について（やすえ こどもの家） 議案第１４７号 財産の無償譲渡について（きたしろ こどもの家及び敷地） 議案第１４８号 財産の無償譲渡について（いしばし こどもの家） 議案第１４９号 財産の無償譲渡について（ごち こどもの家及び敷地の一部） 議案第１５０号 財産の無償譲渡について（さかえまち こどもの家及び敷地） 議案第１５１号 財産の無償譲渡について（てんのうちょう こどもの家及び敷地） 議案第１５２号 財産の無償譲渡について（しんまち こどもの家） 議案第１５３号 財産の無償譲渡について（くろい こどもの家） 議案第１５４号 財産の無償譲渡について（みなみしろ こどもの家） 議案第１５５号 財産の無償譲渡について（かみしょうわまち こどもの家） 議案第１５６号 財産の無償譲渡について（かがちょう こどもの家） 議案第１５７号 財産の無償譲渡について（なかもんぜん こどもの家及び敷地） 議案第１５８号 財産の無償譲渡について（さんこう こどもの家及び敷地） 議案第１５９号 財産の無償譲渡について（おおぬき こどもの家） 議案第１６０号 財産の無償譲渡について（いちのちょう こどもの家及び敷地の一部） 議案第１６１号 財産の無償譲渡について（にしがくぼはま こどもの家） 議案第１６２号 財産の無償譲渡について（かみげんにゅう こどもの家） 議案第１６３号 財産の無償譲渡について（いなだ こどもの家及び敷地） 議案第１６４号 財産の無償譲渡について（ふじづか こどもの家） 議案第１６５号 財産の無償譲渡について（こやす こどもの家及び敷地） 議案第１６６号 財産の無償譲渡について（つちはし こどもの家） 議案第１６７号 財産の無償譲渡について（すすきぶくろ こどもの家） 議案第１６８号 財産の無償譲渡について（こくふ こどもの家） 議案第１６９号 財産の無償譲渡について（しちかしょ こどもの家及び敷地） 議案第１７０号 財産の無償譲渡について（しまだ こどもの家） 議案第１７１号 財産の無償譲渡について（かみよしの こどもの家） 議案第１７２号 財産の無償譲渡について（しももんぜん こどもの家） 議案第１７３号 財産の無償譲渡について（なかだはら こどもの家） 議案第１７４号 財産の無償譲渡について（とううんちょう こどもの家） 議案第１７５号 財産の無償譲渡について（かすがの こどもの家） 議案第１７６号 財産の無償譲渡について（てらまち こどもの家） 議案第１７７号 財産の無償譲渡について（かすがやままち こどもの家） 議案第１７８号 財産の無償譲渡について（板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭） 議案第１７９号 財産の無償譲渡について（杉野瀬共同利用機械格納施設） 議案第１８０号 財産の無償譲渡について（下馬場多目的研修センター及び敷地） 議案第１８１号 財産の無償譲渡について（四辻町多目的研修センター） 議案第１８２号 財産の無償譲渡について（板尾地区開発センター） 議案第１８３号 財産の無償譲渡について（田川地区開発センター） 議案第１８４号 財産の無償譲渡について（安塚本郷地区開発センター） 議案第１８５号 財産の無償譲渡について（竹平多目的共同利用施設） 議案第１８６号 財産の無償譲渡について（西沢多目的共同利用施設） 議案第１８７号 財産の無償譲渡について（板山多目的共同利用施設） 議案第１８８号 財産の無償譲渡について（上達多目的共同利用施設） 議案第１８９号 財産の無償譲渡について（藤尾多目的共同利用施設） 議案第１９０号 財産の無償譲渡について（大島中野農作業準備休憩施設） 議案第１９１号 財産の無償譲渡について（棚岡農作業準備休憩施設） 議案第１９２号 財産の無償譲渡について（熊田農作業準備休憩施設） 議案第１９３号 財産の無償譲渡について（牛ケ鼻農作業準備休憩施設） 議案第１９４号 財産の無償譲渡について（竹平地域活性化施設） 議案第１９５号 財産の無償譲渡について（高尾活性化センター） 議案第１９６号 財産の無償譲渡について（田島構造改善センター） 議案第１９７号 財産の無償譲渡について（東松ノ木多目的活動施設） 議案第１９８号 財産の無償譲渡について（牧坪山多目的利用施設） 議案第１９９号 財産の無償譲渡について（平方多目的集会施設） 議案第２００号 財産の無償譲渡について（大月交流促進センター） 議案第２０１号 財産の無償譲渡について（牧山口活性化センター） 議案第２０２号 財産の無償譲渡について（高谷活性化センター） 議案第２０３号 財産の無償譲渡について（池舟多目的利用施設） 議案第２０４号 財産の無償譲渡について（岩神多目的利用施設） 議案第２０５号 財産の無償譲渡について（中郷岡沢農民研修センター） 議案第２０６号 財産の無償譲渡について（片貝地区農村集落多目的共同利用施設） 議案第２０７号 財産の無償譲渡について（四ツ屋地区農村集落多目的共同利用施設） 議案第２０８号 財産の無償譲渡について（中郷北部地区農村集落多目的共同利用施設） 議案第２０９号 財産の無償譲渡について（中郷南部地区農村集落多目的共同利用施設） 議案第２１０号 財産の無償譲渡について（松ケ峯地区コミュニティ供用施設） 議案第２１１号 財産の無償譲渡について（中郷福田地区コミュニティ供用施設） 議案第２１２号 財産の無償譲渡について（岡川地区コミュニティ供用施設） 議案第２１３号 財産の無償譲渡について（稲荷山地区コミュニティ供用施設） 議案第２１４号 財産の無償譲渡について（島倉会館） 議案第２１５号 財産の無償譲渡について（三和自然環境体験交流館） 議案第２１６号 指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷、ゆったりの 家） 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（平成２６年度上越市一般会計補正予算（専 第２号）） 会議時間の延長 午前１０時０分 開会及び開議
○佐藤敏議長 ただいまから平成27年第１回上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○佐藤敏議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において滝沢一成議員及び宮﨑政國議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○佐藤敏議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月26日までの24日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤敏議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は24日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○佐藤敏議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 去る１月15日、上野公悦災害対策特別委員会委員長から辞任願が提出され、同月21日開催した特別委員会において辞任が許可された後、後任の委員長に山﨑一勇議員が選出された旨報告がありましたので、報告いたします。 次に、議会報告第１号専決処分の報告について、第２号平成27年度中山間地域振興に関する取り組み方針について、市長からそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第４ 閉会中の調査事件の報告
○佐藤敏議長 日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。 各常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許可します。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。 21番、宮﨑政國委員長。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２１番（宮﨑政國議員） おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。 去る１月20日、２月18日及び24日に委員会を開催し、５件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 まず、（仮称）次期総合公共交通計画の策定について及び上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画の改訂について、１月20日に委員会を開催し、調査を行いました。 最初に、（仮称）次期総合公共交通計画の策定について理事者の説明の概要を申し上げます。 現行の上越市総合公共交通計画は平成17年度に作成され、今年度が最終年度となることから、計画期間を５年とする次期計画を策定する。少子高齢化や人口減少が進む中、市民ニーズや地域の特性に応じた生活交通の維持、確保が求められており、またことし３月に北陸新幹線及び並行在来線が開業し、公共交通ネットワークが大きく変動することなどから、公共交通の今後のあり方を見詰め直し、最適な公共交通の実現に向けた取り組みを取りまとめるものである。 これまで、平成26年８月に市民アンケートを実施したほか、11月下旬から各地域の公共交通懇話会を開催し、計画の作成作業に反映してきた。また、上越市地域公共交通活性化協議会において協議、検討を進めてきたが、１月19日の第８回活性化協議会において計画案がほぼまとまり、中間答申をいただいたところである。 今後パブリックコメントを経て、活性化協議会で検討を行い、答申を受けた上で、今年度の決定、公表を考えているとの説明がありました。 説明後、委員から、利用環境の改善策として、運行経路やダイヤ、運賃などについて、入手しやすく、わかりやすい情報提供の実施が掲げられているが、市民を対象とするのか。また、どういう方法で実施するのかとの質疑に、理事者から、路線バスを中心に新幹線など鉄道への乗り継ぎやコミュニティーバス等を１冊にまとめた総合時刻表を作成し、目的地への路線や運賃について、わかりやすくお知らせしたいと考えており、市内の全世帯を対象に３月１日号の広報に合わせ配布する予定で準備を進めていると答弁がありました。 また、委員から、生活交通の運行の改善は、事業者の協力がなければ実現できないと思うが、バス事業者が本当に危機感を持って運行されているのか、市としてどのように見ているかとの質疑に、理事者から、バス事業者が生き残るためには、少子高齢化の中にあっても、効率的なサービス提供により路線を維持していかなければならないという認識は十分お持ちだと思っている。バス事業者には、現場の第一線に立つ一番大事な公共交通の担い手として機能を発揮していただくとともに、地域の懇話会などで市民の声をじかに聞き、経営に生かしていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画の改訂について、理事者の説明の概要を申し上げます。 平成19年度に策定した現行計画は、今年度が最終年度であることから、現行計画を改定し、平成27年度から平成34年度までの８年間を計画年度とする次期計画を策定するものである。 策定に当たっては、学識経験者や関係行政機関の職員、公募市民等を委員とする上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進会議での検討や、庁内検討会の協議も踏まえ作業を進めてきた。 計画改定の趣旨は、これまで各種施策に取り組んできた結果、上越市内における刑法犯認知件数はピークであった平成14年と比較して平成25年には約60％減少したが、社会的弱者を狙った特殊詐欺の被害が急増するなど、犯罪傾向にも変化が生じており、それらの被害防止に対応した取り組みが必要になっている。こうしたことから、これまで実施してきた施策の評価、検証を行った上で、より効果的な取り組みを行うため、現行計画を改定し、引き続き安全で安心な地域社会の実現を目指すものである。 今後は、パブリックコメントによる市民の意見や所管事務調査の意見を整理の上、推進会議に諮り、成案を作成したいとの説明がありました。 説明の後、委員から、市内の特殊詐欺の被害の発生状況と特殊詐欺被害防止推進員の活動について質疑があり、理事者から平成19年から26年12月末までの計画期間内の被害件数は141件、金額にして約３億7,600万円である。特殊詐欺被害防止推進員は相談業務を行っていないが、地域、職域など幅広い場面で特殊詐欺の手口などについて注意喚起をしていただき、被害を受ける前に踏みとどまることができるよう犯罪防止につなげたいとの答弁がありました。 また、委員から、北陸新幹線の開通、高速道路の４車線化など、発展するまちの状況を踏まえ、高速移動手段の普及による広域犯罪への防御という視点を、安全安心まちづくりの配慮事項に加えるべきではないかとの質疑に、理事者から、広域犯罪から市民を守るという記述は現計画の中にはない。また、次期計画の中でもそのような視点は抜けている状況であるので、推進会議に提案し協議していきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、新水族博物館の検討状況について、２月18日に委員会を開催し、調査を行いましたので、理事者の説明の概要を申し上げます。 これまで市と設計業者及び指定管理者の３者で基本設計業務を進めてきたが、このたび概算事業費及び今後の事業スケジュールも含め施設の平面計画などの概要がまとまった。 基本設計業務は、今年度全国45の応募者の中からプロポーザルで選定した日本設計を設計者として、施設運営者の視点から水族館の運営実績が豊富な横浜八景島、さらに現水族博物館職員を加え、さまざまな角度から議論し、検討を進めてきた。 展示計画は、新水族博物館基本計画のコンセプトに沿って、生態を表現する展示、幅広い世代が集う憩いの空間の２点を基本的な考え方としている。 基本計画では、施設本体の建設費を63億円、関連事業費も含めて約71億4,000万円と見込んだが、基本設計を進めていく中で、基本計画時に見込むことのできなかったくい工事の増加などの建設費の増嵩分や昨今の建設需要の高まりによる資材、労務費の急激な高騰、さらに消費税率の上昇もあり、施設本体の建設費は32億4,000万円増の約95億4,000万円、関連事業費も含めると約41億9,000万円増の約113億3,000万円になる。 今回の事業費の増額に伴い、市の負担額は基本計画で予定した額よりも約15億円増の43億5,700万円となる見込みであるが、基本計画策定時には予定していなかった国庫補助金を活用することで、有利な財源を確保しながら、市の一般財源の支出を抑制する努力もあわせて行ってきた。 施設の完成については、当初計画では平成29年夏ごろを予定していたが、全体工程を見直したところ、完成は平成29年度末となる見込みであるとの説明がありました。 説明の後、委員から、施設整備分の増額12億円は、当初の基本計画の段階から想定されていたことではなかったのかとの質疑に、理事者から、今回の増嵩分は当初から予定していたものではないが、基本計画の段階では候補地であった敷地を決定したこと、また施設の中身についてもさらに魅力あるものにして展示の中で生かしていきたいと考え増嵩したものであるとの答弁がありました。 また、委員から、増額になった部分は将来にわたって他の水族館との差別化が図られるような価値ある投資なのかとの質疑に、理事者から、水族館は水を扱う特殊な施設であるため、しっかりと地盤に届き、長期にわたって安定的な運営が可能となるようにするため、くい工事を増加した。また、大水槽は天井から自然光が入る形になっているが、水の揺らぎを感じながら本当の海の中に入っているように仕掛けをした。ほかに類のない見せ方をするため、アクリル板の工事が必要であると判断したとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も引き続き調査を行うことといたしました。 次に、財政計画について、地域協議会の検証結果について及び男女共同参画基本計画の改訂について、２月24日に委員会を開催し、調査を行いました。 まず、財政計画について、理事者の説明の概要を申し上げます。 財政計画の策定目的は、将来に向けた価値ある投資の実施に伴う市債残高の増加や平成27年度以降の実質的な普通交付税の段階的縮小に備えるとともに、第６次総合計画に掲げる「すこやかなまち」の実現に向け、計画的な財政運営により財政の健全性を保ちつつ、持続可能な行財政運営の基盤の確立を目指すものである。 計画期間は、第６次総合計画と同じ平成27年度から平成34年度までの８年間とし、長期に及ぶため、全体を２期に区分した。 年度別収支計画は、第５次行政改革大綱等に定めた取り組みによる経費削減を見込んでも、なお平成28年度以降の各年度において財源不足が生じる見通しであるが、財政調整基金の取り崩しを行うことにより、収支の均衡を図っている。 平成28年度及び29年度は、新水族館博物館建設や新クリーンセンター建設などによる普通建設事業費がピークを迎えるため、歳出規模が増加するが、平成30年度以降は歳出規模が1,000億円を下回る見込みとなっている。 歳入歳出の積算根拠の全般的な考え方として、27年度は当初予算案の数値とし、28年度以降は現時点で想定される全ての予定事業について、その費用及び財源を積算し、これらを集計した上で、事務事業の総点検の結果及び第５次行政改革大綱等で位置づける取り組みにより確保する歳入及び歳出の削減額を反映するとともに、現時点での社会経済情勢なども考慮することとし、29年４月から消費税率が10％に引き上げられるものとして積算した。 また、健全化判断比率について、実質公債費比率は、大規模プロジェクトに係る元金償還の始まる32年度以降若干上昇し、将来負担比率については、大規模プロジェクトに係る市債発行により、28年度に上昇した後、31年度以降下水道事業の増大に伴う繰り出しの増により、もう一段階上昇するものの、ともに早期健全化基準を大きく下回る範囲で推移する見通しである。 計画初年度の27年度より、決められた事業の見直しや各計画に基づく取り組みを行い、また事務事業の総点検の結果、今後検討することとした事業の見直しを確実に実施するとともに、35年度以降の収支改善を見据えた計画の見直しにも備える必要があると考えており、市税や地方交付税などの主要一般財源の動向を十分に注視しつつ、本計画をよりどころとする健全かつ計画的な財政運営になお一層努めてまいりたいとの説明がありました。 説明の後、委員から、財源に不足が生じた場合は財政調整基金を活用し、平成34年度には残高が39億円程度まで減少するとあるが、健全な財政が維持できるのかとの質疑に、理事者から、これまでの厳しい地方交付税の状況の中で、行政改革の積み上げにより、今後８年間における収支の均衡が図られた財政計画を示すことができた。財政調整基金を取り崩すという条件つきであることを認識しながら、平常時には当該年度の歳入で歳出を賄う財政構造となるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 また、委員からは、投資効果や優先度に重きを置き、生活関連事業の廃止や先送りとする一方で、今後財政調整基金を取り崩して大型プロジェクトを推進していくような財政運営は、市民の理解を得られるのかとの質疑に、理事者から、財政計画の策定に当たり、行政改革推進計画に基づく事務事業の見直しの際には、市民生活に影響が大きい事業に一定の配慮を行っており、その内容を反映させたものとなっているとの答弁がありました。 また、さらに委員から、（仮称）厚生産業会館や水族博物館の建設事業費の増額が含まれた計画であるが、財政運営に心配はないのかとの質疑に、理事者から、建設年度において一般財源が増加し、また合併特例債を活用するとしながらも、公債費に係る一般財源充当額は当初の予定より増加し、財政運営への影響は全くないとは言えないが、８年間の計画期間内において収支均衡は図られており、最も歳出が多額になる建築年度においても、財源の不足額はほかの年度と比べても多額ではない。健全化判断比率の各指標も若干上がるものの、国における早期健全化判断比率を大きく下回って推移する見込みであることから、この２つの事業の増嵩があったとしても将来的にわたって健全な財政運営を阻害することは決してないと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回で調査を終了することといたしました。 次に、地域協議会の検証結果について理事者の説明の概要を申し上げます。 地域協議会のより一層の活性化を図ることを目的に設置された上越市地域協議会検証会議では、地域協議会の制度上及び運用上の課題の抽出、その改善策の検討、その他地域協議会の活性化を図るため、平成25年７月から本年１月までの２年間にわたって検証を行ってきた。 制度上の課題では、諮問のあり方や地域協議会の委員資格、委員の選任方法などについて、運営上の課題では、自主的審議などの活性化策、地域協議会と住民の関係、委員への応募の増加策などについて、またその他の課題として、地域協議会の認知度の向上や地域活動支援事業のあり方などについて、さまざまな提案をいただいた。 これらの報告を受け、今後諮問基準の再整理を行い、自主的審議がしやすい環境づくりを図っていきたいと考えている。 来年４月の改選に向けては、応募しやすい環境づくりとして、地域や企業などへの協力要請や公職選挙法に準ずる公選方法の見直しなどを行っていく必要があると考えている。 なお、この検証結果については、検証会議委員から地域協議会委員に対する報告会を３月10日に開催する予定であるとの説明がありました。 説明後、委員から、提案された課題等について地域協議会で議論していただき、何らかの方向性を出していくことを考えていないかとの質疑に、理事者から、地域協議会における統一的な取り組みは考えていないが、今後の定数や諮問の基準等を検討する際、地域協議会との意見交換の中で課題についての理解を求めていただき、地域との信頼関係の構築が図られるよう対応していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、このたびの検証を受け、市としてどう対応するのかとの質疑に、理事者から、短期的なものとしては、活動費用の手当てなど27年度予算から取り組んでいるほか、長期的な観点では、地域協議会をどうまちづくりに生かしていくか、議会や地域協議会とともに考えながら進んでいく必要があると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、意見交換も含め今後も委員会として議論を行う必要があるため、引き続き調査を行うことといたしました。 次に、男女共同参画基本計画の改訂について理事者の説明の概要を申し上げます。 昨年12月８日に開催した所管事務調査における意見を反映させた本計画改定案に基づき、本年１月７日から２月５日までの間、パブリックコメントを実施した。 パブリックコメントでは、６人、１団体から合わせて23件の意見をいただき、２月19日にはその結果の公表を行ったところである。 パブリックコメントの意見に基づき修正した点として、重点目標の企業、団体、学校、地域等における方針決定の場への女性の参画に関して、企業で参画が進まない分析はあるが、団体、学校、地域等における分析がないとの意見を反映し、企業以外の現状を理解していただくため、新たな文言を追記したほか、４カ所にわたって修正を行った。 また、前回の所管事務調査における意見に基づき、５カ所について文言等の整理を行った。 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、市民が生涯を通じて心身ともに健やかで安心して生活できる「すこやかなまち」づくりに必要不可欠なものであり、今後も本計画に基づき、施策、事業を積極的に展開していきたいと考えているとの説明がありました。 説明後、委員から、子育てをしやすいと感じる市民の割合の数値について、中間目標に70％という高い数値を掲げてあるが、現状値では53.8％と下がっており、後期目標では横並びの53.8％となっている。総合計画を前提にしているとはいえ、目標値の設定に問題があると受け取られるのではないかとの質疑に、理事者から、前回総合計画で70％という目標を掲げてあるが、本計画改定案は中間見直しということもあって、中間目標の数値を掲載している。総合計画との関連は何ら変わっておらず、総合計画のほうに重点を置いた上での表記となっているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回で調査を終了することといたしました。 以上で、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。 12番、杉田勝典委員長。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１２番（杉田勝典議員） これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 閉会中の所管事務調査として決定しておりました上越市第６期介護保険事業計画・第７期高齢者福祉計画の策定について、上越市障害者福祉計画の策定について、子ども・子育て支援事業計画について、保育園の再配置計画についての４件について、昨年の12月22日、１月16日、２月18日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 まず、上越市第６期介護保険事業計画・第７期高齢者福祉計画の策定について、理事者から、施設整備の見直しについて、これまで介護つき有料老人ホームは、特別養護老人ホームの代替機能を有する施設として、原則介護専用型で整備を行うものとして計画してきました。しかし、全国の施設整備の状況や施設側の柔軟な運営を考慮し、既存の介護専用型の介護つき有料老人ホームを混合型に転換したいと考えており、この転換により新たに98人分の施設整備を行う。また、今回の見直しに合わせて特別養護老人ホーム及びグループホームの施設整備の見直しも実施する。 新しい総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの報酬単価については、現行相当の７割程度としたいと考えている。既に介護保険事業所へは説明会において、現行相当の５割程度と提案したが、事業所向けのアンケート調査や他自治体の状況により再検討した。今後改めて事業所に対し、報酬単価及び利用者負担を７割程度とすることとあわせて緩和した基準の市の案を示していきたい。 第６期介護保険料の算定状況については、基準額を第５期の6,525円と比較して34円減の6,491円と試算しているが、未確定の要素として報酬改定が残っており、この改定に関する情報が国から示される時期は１月中旬ごろであるとの説明がありました。 説明後、委員から、新しい総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスの報酬単価について、現行よりも低い数字を出す以上は、事業所の納得のいくものでなければならない。今後どのような説明を行っていくのかとの質疑に、理事者から、改めて事業所の代表等と意見交換を行い、保険者として責任を持って納得いただけるものにしていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、高齢者の生きがいや居場所づくり、地域の支え合いについて、市民全体で取り組むための機運をどう醸成していくのかとの質疑に、理事者から、介護予防を初めとする生活支援サービスの新たな担い手として、地域住民主体のＮＰＯやまちづくり振興会などの住民組織にかかわっていただくほか、認知症サポーターを平成28年度末までに１万5,000人養成するための取り組みを進めていく。また、将来的には高齢者のみでなく、障害のある人や子供あるいは子育て中の母親も集え合えるような集いの場、通いの場という部分を居場所づくりの中で目指していきたいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了することとしました。 次に、上越市障害者福祉計画の策定について、理事者から、上越市障害者福祉計画の基本目標及び基本方針については、今までの障害者計画を引き継ぎ、取り組むべき事項を日常生活支援の充実、就労支援・雇用促進、相談支援体制の充実、安全・安心な生活の確保、地域生活支援の充実の５つの施策の柱に分類し、現状と課題の整理を行い、各施策の方向と今後の見込み量と事業展開について定めている。 課題の整理やそれに対する取り組みについては、障害者団体や事業所との意見交換を初め障害のある人からアンケート調査結果、さらには自立支援協議会における協議等を踏まえたものである。また、施策の展開では、国の障害福祉計画で示されている成果目標と活動指標を踏まえ、当市における目標値や見込み量を設定している。 この計画を実現するには、障害のある人や家族を初め行政や福祉事務所、市民など関係する全ての人がそれぞれの役割を分担しながら連携を図ることが必要であり、今後計画を推進していく上でも多くの関係者から協力をいただきながら、ＰＤＣＡサイクル導入による進捗管理の徹底を図り、計画の実現を目指していきたいと考えているとの説明がありました。 説明後、委員から、障害のある人の就労支援、雇用促進に関する具体的な取り組みは何かとの質疑に、理事者から、平成26年度に上越市障害者優先調達推進方針を策定し、事業所の物品受注機会及び民間企業における雇用、就労機会の拡大を図っている。事業所で行っている業種の拡大も検討しているが、まだ計画に掲載できる段階ではなく、今後検討を進めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、雇用促進や工賃水準の改善のため、障害者雇用に先進的に取り組んでいる企業を市がもっと広報すべきではないかとの質疑に、理事者から、企業への営業活動の際に先進事例を紹介したり、ジョブコーチ制度やトライアル制度等を利用したりすることで、障害者雇用に対する理解を深めていただき、雇用の拡大を図っていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。 次に、子ども・子育て支援事業計画について、理事者から、昨年11月の所管事務調査実施後、子ども・子育て支援会議を経て、１月15日から２月16日までパブリックコメントを実施した。放課後児童クラブに関する記載内容などについて、４人と１団体から９件の意見があり、現在それぞれの担当課において意見に対する市の対応を検討している。次回の子ども・子育て支援会議においてパブリックコメントの意見を踏まえた事業計画の最終案を示し、成案とする予定としている。 新制度への移行に向けた市内の保育園の状況としては、上越市内にある73の保育園、幼稚園等のうち、65施設が新制度に基づき給付を受ける施設に移行する。 入園児童については、保護者の就労や求職活動を事由とする支給認定が多い。新規入園は1,154人の申し込みがあり、需要の多い有田地区や春日地区など15の園で定員を超過したため、136人の入園調整を行った結果、引き続き自宅で保育する等の理由により33人が入園を辞退した。児童数は、平成26年度と27年度を比較すると、１歳児が増加していることと私立の入園数がふえていることが特徴的である。 保育料については、国の制度改正により保育料の算定基準が所得税から市民税に変更されたが、負担能力に応じた階層区分とするため、これまでどおり20段階に細分化した階層区分に基づき、保育料を軽減する。また、所得の切りかえ時期や保育時間に応じた保育料の設定という変更点はあるが、旧年少扶養控除等の取り扱いや多子軽減という保育料の軽減措置は現行制度どおりとする。 新制度への円滑な移行のためには、何よりも保護者による理解が大切だと考え、昨年の早い段階から入園申し込みや支給認定の方法、延長保育の適切な運用などについて検討を重ねるとともに、保護者に対しては広報上越による制度周知やパンフレットの作成、配布を行ったほか、新規入園児及び在園児の保護者に対してそれぞれ説明会を行うなど、保護者が不安を感じないよう丁寧に対応してきた。今後も新制度にスムーズに移行できるよう公立と私立が一体となって保護者に対し、引き続ききめ細かな対応をしていきたいとの説明がありました。 説明の後、委員から、入園調整を行った136人は特定の地域に偏っているのかとの質疑に対し、理事者から、その地域の子供をその地域に預けるというのが原則ではあるが、就労地特例により、いろいろな地域から子供が来ている場合もある。そのため、特定の地域の子供に対して入園調整が偏っているということはないとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了とすることといたしました。 次に、保育園の再配置計画について、理事者から、上越市保育園の再配置計画の第２期計画は、第５次行政改革推進計画に合わせ、平成27年度から平成30年度までの４年間を計画期間とし、第１期計画に続き、市民が安心して子育てができ、持続可能な保育環境を整えることを基本方針として策定している。再配置の基本的な考え方は、規模の適正化、配置の適正化、子育て支援機能の確保の３つとし、児童の安全性の確保や保育需要への対応などの優先度を踏まえ、保護者を初め地域住民の意見を聞きながら民営化を選択の一つの方策として取り組んでいく。また、既に着手している吉川区新保育園の整備、民営化のほか、北本町保育園の移転整備、中央保育園、古城保育園の統合、移転整備、名立区新保育園の整備及び民営化の４つを新たに位置づけ、計画期間の平成30年度を目標に整備を進める。また、この４カ所以外にも再配置が必要な園があるため、引き続き諸課題の解決に向けた検討を行い、随時本計画に位置づけながら整備を進めたいとの説明がありました。 説明の後、委員から、市立保育園の再配置等の順位づけの基準は何かとの質疑に対し、理事者から、災害リスクや老朽化という安全性と過密化や混合保育という保育環境について点数を多く配分をし、順位づけを行ったとの答弁がありました。 また、委員から、市立保育園の民営化後の運営について、市内の私立保育園を優先するという方針は今後変えないのかとの質疑に対し、理事者から、現在市内の私立保育園の運営者とは連携した取り組みにより、いい保育環境が維持できている。行革という視点からは、県外の運営者もノウハウを持っているとは思うが、まずはこれまで一緒にやってきた私立保育園の運営者と公私連携した中で取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。 以上、当委員会における調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。
○佐藤敏議長 次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。 ６番、波多野一夫委員長。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆６番（波多野一夫議員） おはようございます。これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。 去る２月18日に（仮称）厚生産業会館について所管事務調査を行いましたので、概要を報告いたします。 初めに、理事者からの説明の概要を申し上げます。（仮称）厚生産業会館の実施設計については、平成26年９月24日に石本建築事務所と契約を締結し、基本設計に基づき設計を進めてきた。このたび建物の構造、外観、各部屋の配置など、建物本体の設計がまとまったので、建物のイメージなどを含めて中間報告をさせていただく。 また、現在行っている実施設計については、建築基準法に基づく許可申請、計画通知を経て、５月末までに成果品を取りまとめていく予定である。 平成27年度は、平成29年度の供用開始に向け、本体工事に着手するとともに、相撲場、旧勤労青少年ホームなどの既存施設の取り壊しを行う予定であるとの説明がありました。 説明の後、質疑に入り、委員から、当初計画から大幅な見直しにより事業費が増加したことで、市民からもかなり意見が出ていたが、それらに対してどのような配慮をされたのか。また、都市・史跡公園という形の中で、景観等への配慮をどう考えているのかとの質疑に、理事者から、事業費の増額分については資材の高騰や市民ワークショップの意見等を参考に検討した中での増嵩であり、施設機能については維持しつつも極力費用を抑えるように考えている。また、景観等への配慮としては、建物を一部平家建てとし、高さを抑え、景観アドバイザーとも相談をしながら、周りに影響が少ないように配慮しているとの答弁がありました。 さらに、委員から、平成29年度に供用開始までの準備期間を見込んでいる理由は何かとの質疑に、理事者から、建物は平成29年度の春完了予定であるが、備品等の搬入のために約３カ月程度の期間を見込んでいるとの答弁がありました。 また、委員から、建築費が増額したことにより、今後の市の財政計画と後年度財政への圧迫の懸念はないのかとの質疑に、理事者から、建設費の財源見通しについては９月に説明した段階と変更はなく、中期財政計画にも盛らさせていただいている。労働単価や資財費等、現段階では予測できない部分もあるが、その部分も含めた中で整理していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、市民の合意形成が完全になされていないような感じもある中で、高田区地域協議会への説明や広報等をどのように考えているのかとの質疑に、理事者から、多くの団体からの要望を受け、施設は必要だという形の中で進めてきている。今後も市のホームページ等での周知や高田区地域協議会からも要望等があれば説明させていただき、真摯に対応していきたいとの答弁がありました。 また、委員から、（仮称）厚生産業会館に関連して住民監査請求が出されたり、また住民訴訟で争う考えもあるとの報道もあるが、計画に支障はないのかとの質疑に、理事者から、これまで必要な施設ということで、必要な手続等を踏まえながら行ってきているものであり、計画どおり進めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も引き続き調査を行うこととしました。 以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。 〇
△日程第５ 議案第１号より第２１６号及び報告第１号
○佐藤敏議長 日程第５、議案第１号より第216号及び報告第１号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに、平成27年第１回市議会定例会を招集し、新年度予算案を初めとする諸案件を提案し、御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取り組みなどについて申し上げます。 ふるさとの未来へ思いを託す14市町村が一つとなり、新しい上越市が誕生してから10年の年月が経過いたしました。平成17年１月の合併は、地域に備わった多様な特性や固有の歴史、文化を誇りとし、互いに認め合う中で、自立した一つの自治体として、ともに手を携え、新しい時代を切り開いていく道を選択したものでありました。以来、私たちは、それぞれの思いと力を結集し、自主自立のまちの実現を目指したまちづくりの取り組みを進めております。 そして、来る３月14日、私たちの夢と希望を乗せた待望の北陸新幹線が開業の時を迎えます。東京を初め長野、富山、金沢など北信越の主要都市、また、関西方面との時間距離が短縮し、速達性と利便性が飛躍的に向上することから、新たな交流と地域の発展につながる礎がより強固なものとなってまいります。さらに、えちごトキめき鉄道の妙高はねうまライン・日本海ひすいライン、そして信越本線、ほくほく線の各線についても、新幹線や優等列車との接続性が確保されるなど、地域内の交通も利便性が高まり、充実が図られるところでございます。合併から10年を経る中で、私たちはこの大きなチャンスを逃すことなく、さまざまな創意と工夫を凝らしながら地域の発展につなげていくとともに、日々の暮らしの質を高め、豊かにするものとして活用していくことが重要であり、今後のまちづくりを進めていく上での大きな転機になるものと考えております。 一方、国においては、魅力ある地方づくりを主要政策の一つに掲げ、いわゆる地方創生に向けた取り組みが本格化しています。人口減少と少子高齢化が同時進行する状況の中で、人々が生き生きとした日々の暮らしを営む活力ある地域社会を構築し、持続していくことが急務となっております。地方創生が示す方向性は、当市がこれまで進めてきた「『すこやかなまち』づくりへの取組」に一致する部分が多くあるものと考えており、新年度におきましても、国の施策を十分に取り入れながら、さらなる拡充を図ってまいりたいと存じます。 高田開府400年を迎えた昨年、私たちは越後の都として栄えてきたふるさとの歴史と文化を改めて振り返る機会を得ました。さまざまな事業に市民の皆さんから参画していただき、また、参加していただく中で、大勢の皆さんが私たちの暮らす地域の豊かさと奥深さを感じ取り、次代に向けたまちづくりへの思いを新たにされたものと確信をいたしております。 平成27年度は、北陸新幹線の開業という新たなまちの力と地方創生の潮流を余すことなく捉え、市民お一人お一人、そして個性豊かな地域それぞれに備わっている英知と、ふるさとの未来へ託す夢を束ね、また重ね合わせながら、次の世代へと確実につなげていく新たな取り組みの始まりの年でございます。新年度予算案の提案に当たりまして、全ての市民の皆さんが豊かさと生きがいを実感し、互いに支え、高め合う暮らしの実現に向け、市民の皆さんとともにさらなる一歩を踏み出してまいりたいと意を新たにしているところでございます。 それでは、まず初めに、平成27年度当初予算の背景となる社会経済情勢などについて御説明を申し上げます。 我が国の経済は、いわゆるアベノミクスの政策による好循環が輸出企業などにおいて認められるものの、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動や夏の天候不順などの影響に加え、物価の上昇に家計の所得が追いついていないことから、個人消費等に弱さが見られる状況が続いております。 市内経済におきましても、市の経済対策が奏功し、部分的には改善の動きが見られるものの、中小企業者を中心に景気の回復を実感できない状況が続いており、今後も円安による原材料費の高騰等による収益の悪化が懸念されております。また、雇用情勢につきましても、有効求人倍率がおおむね１倍前後で足踏みするなど、改善の傾向はやや弱まっているところでございます。 このような中、昨年12月、国においては、当初、本年10月に予定していた消費税率の10％への引き上げを延期した上で、経済の好循環を確かなものとし、経済成長の成果を広く地方へ行き渡らせることを目的とする地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめ、去る２月３日には、その実現を図るための平成26年度補正予算が成立したところでございます。 当市におきましても、地域消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型から成る地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生交付金を含む国の補正予算を積極的に活用し、平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算が一体となった、市内経済の好循環を促進するための施策を講ずるとともに、第６次総合計画に掲げた暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を中心に、地方創生の動きを着実に捉えた地域の活性化に資する各種施策を策定し、関係事業を速やかに執行することにより、それぞれの効果が一体となって早期に市全体へ波及するよう意を用いたところでございます。 次に、平成27年度を初年度とする当市の新しいまちづくりと市政運営においての基調となる考え方及び具体的取り組みについて、本年度策定を進めてまいりました各種計画のうち、主要計画として位置づける第６次総合計画、第５次行政改革大綱及び第２次財政計画を中心に、それぞれの計画期間における政策、施策の方向性とあわせ、その概要を述べさせていただきます。 まず初めに、第６次総合計画に基づく取り組みであります。 当市は、平成17年の合併以降、新市建設計画及び改定後の第５次総合計画をまちづくりの指針とする市政運営を進める中で、全市の均衡ある発展と魅力ある地域づくり、さらには持続可能な行財政基盤の確立を主要テーマとする各種政策、施策の展開を図ってまいりました。 第６次総合計画の策定を進めるに当たり、第５次総合計画に基づくこれまでの取り組みについて、合併後のまちづくりを総括する観点も含め、その成果と課題を明らかなものとするための検証、評価を行いました。その上で、市民が主役となるまちづくり、持続可能なまちづくりなどの基本的な価値観は第６次総合計画においても発展、継承すべきものとして整理する一方で、わかりやすさに課題のあった政策体系や目標設定のあり方を見直すとともに、縦割りを排した分野横断的な取り組みを強力に推進する重点戦略を設定するほか、施策、事業等の目的と目標の明確化など、実務的かつ実効性の高い計画づくりを進めることといたしました。 また、今後の市政運営において全ての政策分野に共通する課題として、少子化と高齢化を伴った人口減少の進行、世帯構成の変化による行政ニーズの多様化、普通交付税の合併特例措置終了による歳入歳出の不均衡の３項目を注出し、それらの課題への的確な対応とまちの未来を切り開いていくための計画となるよう意を用いたところでございます。 このような経過を踏まえて策定いたしました第６次総合計画では、「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を将来都市像に掲げ、人と人、人と地域、地域と地域の間の良好な関係性を礎として、市民一人一人の安定的な生活基盤が確保されるとともに、心の豊かさが満たされ、快適で充実した日々の暮らし、すなわちすこやかな暮らしを全ての市民の皆さんに送っていただくことができるまちづくりを目指してまいります。 さらに、この将来都市像を実現するため、市政運営においては、市民の暮らしを大切にします、市民とともにまちづくりを進めます、まちの総合力と求心力を高めますの３点を基本方針として、自治基本条例の理念を実現する市民が主役のまちづくりを全ての政策、施策の根底に据え、防災・防犯、環境、健康福祉、産業・経済、農林水産、教育・文化、都市基盤の各政策分野における事業を着実に実施してまいります。 また、分野横断的な視点からまちの総合力の強化を図り、先ほど述べました当市が直面する３つの共通課題がもたらす影響を緩和、解消しつつ、当市固有のまちの力を生かしたまちづくりを推進していくため、新たに設定した暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を推進してまいります。 平成27年度当初予算においては、この重点戦略の推進に当たり、各政策分野の事業を互いに関連づけながら、市民・事業者、また団体の皆様と一体となった取り組みを展開していくため、各戦略のもとに10の政策パッケージを位置づけ、優先的な予算配分を行うとともに、新規・拡充事業を中心に、国の地方創生交付金を活用し、平成26年度補正予算に前倒しして実施することとしたところでございます。 それでは、重点戦略に基づいた主な取り組みについて、御説明を申し上げます。 第１の「暮らし」の戦略では、市民の暮らしの安心感を高めるため、地域におけるさまざまな場面での支え合いの担い手の育成と、最適な枠組みの構築を推進する「つながりを育むまちづくり」を進めるとともに、当市の現状を踏まえてこども、高齢者、中山間地域の３つの視点からつながりの力を育てる取り組みを進めてまいります。 １点目の「つながりを育むまちづくり」の取り組みでは、地域コミュニティーや多様な市民活動団体などによる支え合い活動を一層活性化させるための環境づくりとして、地域自治区制度を初めとする自治の仕組みを一層活用していく取り組みや、13区で自主的、主体的にまちづくりに取り組む住民組織の活動支援に加え、公民館の元気の出るふるさと講座などにおける必要なテーマに関する講座の開設や、新たに町内会等が取り組む活動を支援するための地域コミュニティ活動サポート事業を実施することにより、地域の活性化や課題解決に向けて行動する人材の育成に取り組んでまいります。 このほか、上越教育大学、新潟県立看護大学と地域住民、市民活動団体等との連携体制を構築し、相互交流や実践活動を推進するとともに、学生の町なか居住による地域の活力向上に向けた取り組みを開始するなど、２つの大学を生かした新たなつながりの構築も進めてまいります。 ２点目の「子どもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取り組みでは、子供たちの暮らしや子育てにかかわるつながりを構築、強化するため、コミュニティ・スクールや地域青少年育成会議など、学校と地域が連携した教育や健全育成の取り組み、子育てひろばやこどもセンターの開設など、保護者同士の交流の場づくりを通じた子育て支援の取り組みを引き続き進めるとともに、こども発達支援センターへの就学アドバイザーの増員など、分野横断的な相談支援体制の充実を図ってまいります。 また、地域、学校、行政などさまざまな枠組みで進められている取り組みの連携を一層促進し、幼児期から就学期まで切れ目なく、社会全体で子供たちの健やかな育ちを育む仕組みの構築を進めてまいります。 ３点目の「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、高齢者と地域コミュニティー、ＮＰＯ等の市民活動団体、さらには高齢者同士のつながりを構築、強化するため、介護保険制度の大幅な改正を踏まえて住民組織等を主体とした介護予防事業に新たに取り組むこととし、地域コミュニティーにおけるネットワークの構築や高齢者の居場所と出番づくりなどを進め、住民が主体となった事業を実施することにより、高齢者の健やかな暮らしを支える上越市版の地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。 ４点目の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、住みなれた地域で暮らし続けたいと願う皆さんの健やかな暮らしを守り、中山間地域の持つ公益的な機能を維持するため、集落内や集落間におけるつながりの再構築に向けた支援を行うとともに、地域マネジメント組織を基盤とした地域の維持、活性化を目的とする国の農村集落活性化支援事業の積極的な活用のほか、企業や学校などによる地域貢献活動をコーディネートする新規事業を実施するなど、新たなつながりを構築し、支え合い体制を強化する取り組みの充実を図ってまいります。 第２の「産業」の戦略では、地域の元気と働きがいを生む産業の創出を図るため、地域産業の競争力と地域内経済の循環を強化し、地域経済の自立性を高めるとともに、市民の生活を支え、自己実現や生きがいづくりの場ともなる働く場の確保と選択肢の拡大を図ることを目的に、選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信、まちの未来を切り開く新産業の創出、生きがいを持って働けるまちづくりの３つの取り組みを進めてまいります。 １点目の「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取り組みでは、産業、農業の垣根を超えて、上越のすぐれた地域資源を生かした産品づくりと、その魅力発信を進めるため、農商工の連携を促進し、より多くの生産者や市内企業が当市の一次産品を原材料とした特産品づくりを進めるための支援を行うほか、国の農政改革を初め米作をめぐる昨今の厳しい状況を踏まえ、農業法人への園芸導入を進め、新たな産地化を目指してまいります。 あわせて、メイド・イン上越推進事業のさらなる促進と認知度の向上を図るため、市内に常設販売コーナーを設置し、市民みずからが魅力の発信ができるよう環境整備を進めるほか、インターネットを通じた販売拡大を目指す中小企業に対する支援制度を創設するなど、市内産品の一層のＰＲと販路拡大を図ってまいります。 ２点目の「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取り組みでは、広域交通ネットワークや技術力の高い中小企業、エネルギー資源などの当市のまちの力や地域資源を生かし、地域に根づいた新たな産業を創出するため、商工団体や金融機関と連携して設置した創業支援ネットワークを基盤とした相談体制を充実するほか、融資に係る利子補給制度を創設することにより、市内での創業支援策を強化してまいります。また、次世代の資源として期待されるメタンハイドレートの調査及び商業化における直江津港の拠点港化を目指し、開発や実用化に向けた研究に対する支援策の検討を開始するとともに、市民への周知・啓発に努めてまいります。 ３点目の「生きがいを持って働けるまちづくり」の取り組みでは、市民が生きがいとやりがいを感じられる仕事につくことができるとともに、人口の減少に伴う産業の衰退や労働力不足を回避していくため、高校生や市外へ進学した若年者等を対象としたインターンシップの促進に向け、受け入れ企業の拡大と積極的な情報発信を実施することにより、ＵＩＪターンを含む市内企業への就労の促進を図ってまいります。さらに、企業やその若手社員への研修を実施することにより、若年者の早期離職を抑制し、地元定着率の向上を図るほか、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、その推進に取り組む企業に対する優遇制度を創設いたします。 また、障害のある方々を対象に資格取得に係る支援制度を創設するとともに、農業分野における就労機会の拡大を目指したモデル事業を実施してまいります。 第３の「交流」の戦略では、北陸新幹線の開業に伴う交流圏の拡大のチャンスを生かすことにより、多様な目的による交流を促進し、その経済効果を最大限に発現させるとともに、市民の皆さんの心豊かな暮らしを実現するため、ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備に取り組んでまいります。 また、あわせて、新たなまちの力となる新水族博物館の集客効果を最大限に活用するための新水族博物館を核とした地域活性化に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに係るキャンプ地の誘致を含む強みを生かした多様なコンベンションの展開を進めてまいります。 １点目の「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取り組みでは、交流人口の増加とその効果を市内に波及させる仕組みや体制の充実を図るため、当市の豊かな自然を生かした越後田舎体験の受け入れ態勢の拡充に取り組んでまいります。また、市内の回遊性を高めるため、携帯情報端末用のホームページ作成や上越妙高駅に設置した観光案内システムの機能拡充を図るとともに、観光地や利用者が多い公共施設においてＷｉ―Ｆｉサービスを利用できる環境を整備するほか、上越妙高駅を起点とする観光周遊バスの運行を継続してまいります。 また、市民の新たな交流の場となる（仮称）厚生産業会館について、平成29年度の開館に向け、本体工事に着手するとともに、高田公園においても交流を支える施設整備を進めてまいります。 さらに、外国人観光客が求める観光資源の収集とニーズ調査を行い、その結果を踏まえたモデルコースの造成や民間受け入れ態勢の充実などにも取り組み、外国人観光客の誘客促進を図ってまいります。 ２点目の「新水族博物館を核とした地域活性化」の取り組みでは、平成30年春の開館に向け、新水族博物館の敷地整備等を進め、建設工事に着手するとともに、その集客効果を地域の活性化に波及させるための仕組みづくりに必要な調査を行うほか、直江津地区におけるまちなかのにぎわいづくりを図るため、地元団体を主体としたワークショップ等を通じておもてなしの向上や魅力的な商品開発等に係る住民主体の取り組みを支援してまいります。 ３点目の「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取り組みでは、北陸新幹線の開業、（仮称）新潟県立武道館の建設決定など、各種コンベンションの誘致を進める際の優位性の高まりを生かし、各種スポーツ大会や学会、さらには東京オリンピック・パラリンピックにおける各国のキャンプ地の積極的な誘致活動を推進していくため、関係団体との連携体制を強化してまいります。 また、将来に向けた選手育成も念頭に、大潟体操アリーナの増設に向けた設計を実施いたします。 以上、第６次総合計画に基づく取り組みにつきましては、この３つの重点戦略を中心として、平成27年度から平成34年度までの８年間の計画期間を見据えた基礎固めと早期の取り組みが必要となる施策を確実に実施してまいりたいと考えております。 続いて、第５次行政改革大綱及び第２次財政計画についてでございます。 これらは、いずれも第６次総合計画を下支えし、将来都市像である「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた土台づくりを目的に策定を進めてきたものでございます。 まず、第５次行政改革大綱につきましては、第６次総合計画に掲げた市政運営上の課題へ的確に対応することにより、計画終了期間となる平成30年度においては、健全な財政運営のもとに、市民が真に必要とする基礎的なサービスの提供と地域の活力の維持、向上が図られるとともに、効率的、効果的な行政体制の仕組みが整備された状態となることを目指しております。 本大綱では、財政の健全化、行政運営システムの見直し、人材育成・組織風土の改革及び「新しい公共」の創造・推進を重点項目に掲げた上で、その具体的な取り組みを示した第５次行政改革推進計画を策定し、徹底した事務事業の見直し、計画的な施設の再配置、定員適正化の推進など各項目について、毎年度の検証と必要な見直しを加えながら着実な実施を図ってまいります。 次に、第２次財政計画では、計画的な財政運営により財政の健全性を保ちつつ、持続可能な行財政運営の基盤を確立することを目指して策定したものでございます。 本計画の策定に当たっては、第６次総合計画に掲げた必要な施策や、将来の当市にとって必要性の高い価値ある投資に要する経費を計上するとともに、第５次行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや定員適正化、歳入確保の取り組みなどを反映いたしました。 普通交付税の合併特例措置の段階的縮小による減額につきましては、国において合併団体の財政需要を適切に反映した見直しの方向性が示されたことから、支所に要する経費を初めとする各種の経費を加算した上で、改めて算定を行いました。当市単独での継続的な要望活動や市議会からの意見書の提出に加え、全国の合併自治体と一体となった活動も相まって実現した算定方法の見直しの結果、普通交付税の減額は現財政計画に比べて大幅に縮小する見込みとなっております。 こうした取り組みや見込みに加えて、普通交付税への算入率が高い合併特例債や過疎債などの優良債や、これまで計画的に積み立てを行ってきた財政調整基金を有効に活用することにより、計画期間である平成27年度から平成34年度において、収支の均衡が図られた財政計画とすることができました。 しかしながら、平成28年度以降の全ての年度にわたり、財源不足を財政調整基金で補填する収支構造となっているところであり、事務事業の総点検の結果において今後検討することとした事業の見直しを確実に実施するとともに、平成35年度以降の収支改善を見据えた計画の見直しにも備える必要があるものと考えております。 今後は、市税や地方交付税などの主要一般財源の動向を注視しつつ、本計画をよりどころとする健全かつ計画的な財政運営になお一層取り組んでまいります。 平成27年度は、これらの主要計画を初め、高齢者や障害者に対する施策や子ども・子育てに対する支援、さらには安全、安心なまちづくりの推進など、市政のさまざまな分野において施策や事業の基本となる計画を定め、具体的な取り組みに移していく初年度でもございます。すこやかなまちの実現に向け、市民の皆さんへの丁寧な説明と真摯な議論を積み重ねながら、これらの計画を着実に実行し、さらなる市政の進展に努めてまいる覚悟でございます。 それでは、平成27年度予算について、各会計の概要を御説明いたします。 まず、議案第１号は、平成27年度上越市一般会計予算であります。 歳入歳出の予算規模は、1,029億6,601万円であり、前年度当初予算に比べて35億2,587万円、3.3％の減となっております。 これは、新水族博物館整備費や小学校の改築、改修費などが増加する一方、北陸新幹線開業に向けて進めてきた上越妙高駅を中心とする各種整備事業が大幅に縮小することから、普通建設事業費が約22億6,000万円減少するほか、制度融資預託金が約９億8,000万円、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金関連経費が約４億3,000万円、えちごトキめき鉄道株式会社への出資金が約３億8,000万円、それぞれ減少したことが主な要因となってございます。 なお、年度間において変動する要素の大きい制度融資預託金及び市債借りかえに伴う償還元金を除いた実質的な歳出予算規模は942億8,192万円で、前年度当初予算に比べて28億7,040万円、3.0％の減となっております。 また、国の補正予算に呼応して今定例会に提案させていただいた平成26年度補正予算と平成27年度当初予算とを合算した一体的な実質予算規模は949億9,780万円となり、前年度のいわゆる15カ月予算との比較では、73億6,067万円、7.2％の減となっております。これは、平成25年度補正予算が新幹線新駅周辺整備事業を中心とする多額の普通建設事業で構成されていた一方、今回の国の経済対策の柱が、公共事業への集中投資から消費喚起や地方創生のためのソフト事業に転換したためでございます。 続いて、主な事業を中心にその概要を申し上げます。 まず、歳入についてでございます。 歳入の根幹をなす市税は、前年度当初予算に比べて0.6％減の総額299億2,560万円を計上いたしました。 主な税目の現年課税分の概要を御説明いたしますと、個人市民税は、総所得金額の増加が見込まれることから、4.6％増の87億2,003万円を計上いたしました。 法人市民税は、地方法人税の創設に伴う法人税割の税率引き下げの影響に加えて、企業全般において経常減益の傾向が見込まれることから、14.5％減の25億5,094万円を計上いたしました。 固定資産税は、土地では、地価下落により1.4％減の38億4,274万円を、家屋では、評価がえに伴う既存家屋の評価額の減少により1.9％減の52億120万円を、また、償却資産では、上越火力発電所による新規設備の稼働により1.9％増の64億2,986万円をそれぞれ計上いたしました。 市たばこ税は、消費量の減少傾向が見込まれることから、5.8％減の12億6,498万円を計上いたしました。 地方譲与税は、地方財政対策の伸び率等をもとに、5.1％減の９億4,380万円を計上いたしました。 地方消費税交付金は、昨年４月からの地方消費税率の引き上げの影響により、42.7％増の35億580万円を計上いたしました。 地方交付税は、3.7％減の245億6,500万円でございます。このうち普通交付税は、地方創生への取り組みに係る人口減少等特別対策事業費の創設などに伴い増額となる一方、合併特例措置の段階的縮小が始まり、合併特例算定額と一本算定額の差額の10％が減額となるほか、地方消費税交付金の増額に伴い基準財政収入額が増額となることから、前年度当初予算比で4.2％減の214億6,900万円を計上いたしました。また、特別交付税は、近年の交付額を勘案し、前年度とほぼ同額の30億9,600万円といたしたところでございます。 分担金及び負担金は、負担金として徴収していた公立保育園の保育料が使用料として徴収することとされたことなどにより、55.4％減の６億7,580万円を、使用料及び手数料は、同様の理由により、28.1％増の24億6,124万円を計上いたしました。 国庫支出金は、防衛施設周辺障害防止事業補助金や臨時福祉給付金補助金及び子育て世帯臨時特例給付金補助金などの減により、2.1％減の112億3,139万円を計上いたしました。 県支出金は、多面的機能支払補助金や農地面的集積促進事業費補助金の増などにより、12.0％増の61億2,907万円を計上いたしました。 財産収入は、土地売払収入の減により、45.2％減の５億3,693万円を計上いたしました。 繰入金は、地域経済活性化・雇用創出基金からの繰り入れがなくなったことなどから、78.9％減の４億7,535万円を計上いたしました。 財政調整基金につきましては、今冬の大雪に対応する補正予算などの財源として11億円余りを活用いたしましたが、平成25年度決算剰余金が当初見込みを大幅に上回ったこと、平成27年度当初予算において財源調整のための繰り入れを行わなかったこと及び平成26年度決算剰余見込み額の２分の１に相当する12億5,000万円を積み立てることから、平成27年度当初予算時点における年度末残高は約100億円となる見込みでございます。 繰越金は、前年度の実質収支の見込み額25億円でございます。 諸収入は、貸付金の元利収入の減を見込んだことから、9.1％減の90億9,232万円を計上いたしました。 市債は、臨時財政対策債を13.3％減の32億2,150万円と見込むとともに、普通建設事業費の減額に伴い合併特例債などが減少することなどから、全体では7.9％減の104億2,733万円を計上いたしました。市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高は、当初予算時点で740億1,723万円となり、平成26年度末残高見込みと比べて約30億1,161万円余り減少することとなります。 次に、歳出の概要について、款を追って御説明いたします。ここでは、前段の重点戦略で触れた取り組み以外の新規または拡充事業を中心に述べさせていただきます。 議会費は、４億7,269万円で4.7％の増であります。 議員報酬、政務活動費及び視察関係経費などの議会活動に必要な経費を初め、議会事務局運営費を計上いたしました。 総務費は、前年度とほぼ同額の141億6,068万円でございます。 非核平和友好都市宣言推進事業では、戦後70周年、非核平和友好都市宣言20周年の節目の年を迎え、ヒロシマ原爆展を新たに実施するなど、市民の平和意識の醸成に努めてまいります。 安全・安心まちづくり推進事業では、改定したみんなで防犯安全安心まちづくり推進計画に基づき、警察署や関係団体と連携して、安全教室や防犯啓発活動などに取り組み、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に努めてまいります。 上越市合併10周年事業費では、合併後10年の歩みを改めて振り返るとともに、これからのまちづくりに対する意識を新たにする契機となるよう、記念式典のほか、特産品等の展示、販売と市民による活動発表を行うものでございます。 市民相談事業では、市民相談の充実及び市民の利便性向上を図るため、市民相談室を改修し、市民相談と消費生活相談を一体的に実施する相談体制を整えます。 契約事務費では、関係法令の一部改正などを踏まえ、より競争性、透明性の高まる入札制度に向けた見直しを進めるとともに、引き続き公正かつ適切な執行に努めてまいります。 新幹線整備促進費では、北陸新幹線開業に向けたこれまでの取り組みを総括するほか、関係団体と連携協力のもと、新幹線を生かした今後のまちづくりの促進を図ってまいります。 地域公共交通運行対策費では、新たな上越市総合公共交通計画に基づき、市民ニーズや地域の特性に応じた地域公共交通の整備に取り組むほか、市内外の交流促進のため、北陸新幹線に接続する二次交通の整備を進めてまいります。 交通安全施設費では、電気料金の削減や環境負荷の軽減を図るため、市が管理する防犯灯をＬＥＤに更新するとともに、町内会が管理する防犯灯のＬＥＤへの更新費用に対する補助制度を創設いたします。 男女共同参画事業では、改定した第２次男女共同参画基本計画に基づき、出前講座の充実や新たに作成する啓発用リーフレットの活用などにより、地域等への一層の普及啓発に取り組むことで、さらなる男女共同参画意識の醸成に努めてまいります。 文化振興企画費では、これまで市民の中で培われてきた音楽文化の振興を図るとともに、音楽の楽しさ、魅力を若い世代に伝えていくため、音楽を通じた文化交流事業を実施いたします。 小川未明文学館管理運営費では、開館10周年に合わせて小川未明フォーラムを開催するほか、未明が晩年を過ごした自宅書斎を再現するなど、展示内容の一層の充実を図り、文学館の魅力向上に努めてまいります。 地域協議会費では、地域協議会の活性化に向けて実施した検証の結果を踏まえ、会議等の費用弁償の支払い対象の拡大や委員研修の充実を図るほか、来年４月の委員改選に向け、より多くの方々から公募に応じていただけるよう取り組んでまいります。 民生費では、276億644万円で0.8％の減であります。 社会福祉総務費では、消費税率の引き上げの影響を踏まえ、平成26年度に引き続き、国の施策に基づき、低所得者に対する臨時的な給付措置として臨時福祉給付金の支給を行います。 障害福祉費では、障害者の生活の場であるグループホームについて施設整備を予定する事業所に対して、施設整備費の助成を行います。 障害者自立支援費では、障害の種別を問わず、多様な相談に包括的に対応するため、より専門的な相談員から構成される基幹相談支援センターを本年４月に開設し、相談体制の強化を図ってまいります。 老人福祉費では、新たにシルバー人材センターが行う介護分野等への就業機会拡大の取り組みに対して助成を行ってまいります。 児童福祉費では、本年４月から子ども・子育て支援新制度が本格実施されることに伴い、新たに策定した上越市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供が健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる環境づくりのための各種施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、消費税率の引き上げの影響を踏まえ、平成26年度に引き続き、国の施策に基づき、子育て世帯に対する臨時的な給付措置として、特例給付金の支給を行います。 保育所運営費では、保育の一層の充実に向け、ファミリーヘルプ保育園の受け入れ態勢を拡充するとともに、私立の認定こども園の創設を支援してまいります。また、第２期の保育園の再配置等に係る計画に基づき、将来を見据えた保育環境の整備に取り組んでまいります。 放課後児童クラブ運営費では、昨年12月に制定した条例に基づき、新たに諏訪小学校及び上越教育大学附属小学校に放課後児童クラブを開設し、市内全ての小学校を対象としてクラブを実施することにより、保護者の就労支援と児童の健全育成に取り組んでまいります。 衛生費では、79億3,426万円で3.1％の減であります。 健康づくりの推進につきましては、疾病の早期発見と重症化予防を進める中で、市内の企業や社会保険等の保険者と連携し、働き盛りの年代での生活習慣病の発症を防ぐ取り組みを強化してまいります。 斎場につきましては、老朽化した上越斎場の整備に向けて、市全域における今後の斎場のあり方について検討をしてまいります。 環境施策につきましては、第３次環境基本計画に基づき生活環境や自然環境などの保全を総合的かつ計画的に推進してまいります。 地球温暖化対策事業では、市域全体の温室効果ガス排出抑制を図るため、新たに地球温暖化対策実行計画を策定いたします。 塵芥処理費では、新たな一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量と資源化に取り組むとともに、ごみの安定的な処理のため、平成29年度の稼働を目指して新クリーンセンターの本体工事に着手してまいります。 労働費は、６億7,721万円で20.5％の減であります。 労働諸費では、高校生などの若者の地元への就労、定着を促進するため、高校生の資格取得支援を継続するほか、インターンシップ実施への支援や若手社員向けの研修等の実施により、市内企業への就労促進と職場定着を図ってまいります。 農林水産業費は、52億4,780万円で8.9％の増であります。 中山間地域等活性化対策事業では、新たに創設された日本型直接支払制度などの活用を促進するほか、農業生産活動の維持に必要な労働力の確保や農業者の所得向上に向けた取り組みを推進し、中山間地域のの農業、農村の活性化に努めてまいります。 担い手育成確保支援事業では、人・農地プランの見直しや農地中間管理事業の活用を推進し、担い手への農地集積や新規就農者の育成、確保を図るほか、農業生産活動に必要な機械整備に対する支援など、総合的な取り組みを実施してまいります。 畜産振興対策事業では、くびき牛等の生産者に対し、肉用子牛の購入経費の一部を支援し、くびき牛の安定供給と畜産農家の経営安定を図ってまいります。 商工費は、83億7,266万円で14.0％の減でございます。 中小企業支援では、各種制度融資資金の特例措置を継続し、経営を支援するとともに、小規模事業者に対して信用保証料の補給率を拡充することにより、支援の充実を図ってまいります。 企業誘致につきましては、北陸新幹線開業の好機を逃すことのないよう、駅周辺地区への企業立地の促進や関西、中京圏への誘致活動を強化し、新たな雇用の創出や税収の確保による地域経済の活性化に努めてまいります。 直江津港の振興につきましては、貨物取り扱い量増加に向け、県や港湾事業者と連携したポートセールスを継続するとともに、ＬＮＧ部門の日本海側拠点港として、エネルギー産業の集積にも引き続き取り組んでまいります。 観光面では、第６次総合計画との整合を図りつつ、交流人口の拡大や地域振興を図ることを目的とし、北陸新幹線開業の効果や新水族博物館の開館を見据えながら、第５次観光振興計画を策定いたします。 広域連携につきましては、当市への誘客と地域間での回遊性を高めるため、引き続き北陸新幹線停車駅都市観光推進会議など関係自治体と連携したＰＲを実施するとともに、首都圏及び北陸、関西方面からの周遊型、滞在型、体験型観光を促進してまいります。 イベント関連では、高田開府400年記念事業の最終年度である平成27年度を未来への発展の年と位置づけ、次の時代に向けた学ぶ、伝えるの視点を軸に事業を展開するほか、北陸新幹線開業直後の効果を最大限に活用することにより、４月に開催される高田城百万人観桜会を初め、歴史と文化が息づく高田、直江津祇園祭や謙信公祭などの各種イベントについて、実行組織と十分に連携を図りながら、一層の誘客促進を図るとともに、上越市の知名度向上に努めてまいります。 土木費は、109億7,691万円で15.3％の減であります。 道路新設改良費では、新たな道路整備計画に基づき、生活関連道路の整備を計画的に実施するほか、上越妙高駅周辺のアクセス道路や都市計画道路黒井藤野新田線などの交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に進めてまいります。 除雪費につきましては、新たな消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した消雪パイプなどの消融雪施設を更新するほか、効率的な除雪体制を維持するため、除雪車の更新を行い、冬期間の道路交通の確保に努めてまいります。 消防費は、27億3,252万円で6.2％の減であります。 災害対策では、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織の組織化が困難な町内会に対する体制づくりへの支援や活動の活性化を図るほか、防災士がいない町内会に対する計画的な防災士の配置を進めます。 津波避難対策では、津波避難計画に基づき、津波避難誘導表示板を設置し、避難対象地域において迅速かつ安全な避難行動ができる環境整備を進めてまいります。 なお、県から新たな津波浸水想定調査結果が示された際には、迅速に必要な津波避難計画を修正するとともに、津波避難誘導表示板の追加及び変更設置を行ってまいります。 教育費は、106億2,036万円で3.4％の増であります。 学校教育では、児童生徒一人一人の特性や教育ニーズにきめ細かく対応し、必要な教育的支援ができるよう、引き続き教育補助員や介護員等を配置するほか、学習障害の児童へ個別の学習指導を行うためのＬＤ通級指導教室の継続によるインクルーシブ教育の推進や、誰もが参加でき、わかる授業を目指す授業のユニバーサルデザイン化に取り組んでまいります。 また、児童生徒が社会への関心を高めることを目的に、新聞を活用した授業の推進を図るため、全ての小中学校に子供向けの新聞を配付するほか、本年７月に当市で開催される全国コミュニティ・スクール研究大会を機に、学校・家庭・地域の連携をより一層深めるための取り組みを進めてまいります。 私立幼稚園教育振興事業では、子ども・子育て支援新制度へ移行する私立幼稚園に施設型給付費を支給するほか、認定こども園の整備を行う私立幼稚園に対して、園舎改修工事に要する経費の一部を補助いたしてまいります。 私立高等学校等教育振興事業では、スポーツでの活躍が期待される生徒を支援するため、私立高等学校で給付するスポーツ奨学金に対する助成制度を創設いたします。 学校建設事業では、学校等施設整備計画に基づく耐震補強工事や大規模改造工事を初め、必要な整備を引き続き進めてまいります。なお、耐震補強工事につきましては、計画どおり平成27年度をもって完了いたします。 総合博物館では、高田開府400年を機に、歴史に特化した展示リニューアルと施設の長寿命化のための基本設計を行います。 水族博物館では、管理運営の指定管理者制度への移行に伴い、民間の知見を生かすことにより、その魅力を一層伝えてまいります。 文化財の保護では、本年４月に釜蓋遺跡及びガイダンス施設の史跡公園としての供用を開始した上で、考古学専攻の学生を招いて発掘調査を進めるなど、遺跡の魅力の発信に努めてまいります。 市民のスポーツ活動の推進では、東京オリンピックに出場できるトップアスリートを育成するため、年齢や学校枠を超えた一貫指導体制を整備し、ジュニア選手層のさらなる発掘と競技力向上を図ってまいります。また、リニューアルオープンする高田公園野球場において、高校野球公式戦や各種大会の誘致に取り組んでまいります。 体育施設の整備では、利用者の利便性の向上を図るため、高田公園陸上競技場のスタンド改修及び増設に係る設計を実施するなど、施設の充実に取り組んでまいります。 災害復旧費は、1,909万円であります。 農地、農業用施設災害復旧事業では、小規模な農地、農業用施設の復旧について、復旧工事の実施主体を住民から市へ移行し、より安全で速やかな災害復旧に努めてまいります。 公債費は、140億4,533万円で1.3％の減であります。 定時償還元金は111億1,395万円、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は２億6,922万円、借りかえに伴う償還元金は13億9,323万円を計上いたしました。 債務負担行為は、新水族博物館など、新たに６件を設定するものでございます。 地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものでございます。 一般会計は、以上であります。続きまして、特別会計の予算について御説明を申し上げます。 議案第２号は、平成27年度上越市
国民健康保険特別会計予算であります。 予算規模を9.2％増の231億3,338万円といたしました。 保険給付費につきましては、その伸びが鈍化してきていることから、前年度当初予算に対して1.3％減で見込みました。また、国民健康保険税につきましては、繰越財源などを活用し、適用税率を現行どおり据え置くことといたしました。 議案第３号は、平成27年度上越市診療所特別会計予算であります。 予算規模を2.2％増の５億4,728万円といたしました。 地域医療の確保のため、市内の病院と連携を図りながら、地域住民が安心して生活を送ることができるよう、引き続き国民健康保険診療所の安定的な運営に努めてまいります。 議案第４号は、平成27年度上越市
索道事業特別会計予算であります。 予算規模を4.5％減の4,482万円とし、金谷山スーパーボブスレー及びスキー場の運営に要する経費を計上いたしました。 議案第５号は、平成27年度上越市
下水道事業特別会計予算であります。 予算規模を11.5％増の114億7,114万円といたしました。 公共下水道は、市民生活に密着した生活関連基盤施設であることから、引き続き汚水管渠の着実な整備を進め、接続率の向上を図るとともに、浸水被害の軽減に向け、飯、春日山町及び下源入地区において雨水管渠工事を実施してまいります。 また、下水道センター及び管路施設の長寿命化対策を進めるとともに、維持管理費節減のため、消化ガス発電設備工事に着手するほか、下水道事業経営の透明性確保と経営基盤強化のため、公営企業会計の適用に向けた資産調査を実施してまいります。 なお、平成27年度末の整備面積は3,548.8ヘクタール、全体計画に対する人口ベースの進捗率は79.3％となる見込みでございます。 議案第６号は、平成27年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。 予算規模を2.3％増の25億3,371万円といたしました。 農業集落排水事業につきましては、平成19年度をもって全ての整備が完了しており、引き続き施設の適正な維持管理及び機能強化対策工事による施設の長寿命化を図るとともに、接続促進に努め、農村地域の生活環境の改善及び公衆衛生の向上に努めてまいります。 議案第７号は、平成27年度上越市
介護保険特別会計予算でございます。 予算規模を0.4％減の227億5,602万円といたしました。 保険給付費は、要介護認定者数が引き続き増加しているものの、国の介護報酬の減額改定や新地域支援事業への移行などから、前年度当初予算に対して2.0％減で見込みました。 第６期介護保険事業計画の初年度に当たり、市独自の個別訪問型の介護予防事業を拡充するとともに、新たに元気な高齢者の出番を創出し、支援を必要とする高齢者を住民組織等により地域で支える体制を整備するなど、上越市版の地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。 また、介護報酬の減額改定などにより、第１号被保険者の介護保険料基準額を引き下げるほか、国の制度改正を踏まえた新地域支援事業の初年度となることから、各介護保険事業所や住民組織と十分に連携を図ることにより、着実かつ円滑な介護サービスの提供に向け、保険者としての責務を果たしてまいります。 議案第８号は、平成27年度上越市
地球環境特別会計予算でございます。 予算規模を1.3％増の8,347万円といたしました。 風力発電施設について、再生可能エネルギーの利用促進及び稼働率向上による売電収入の安定確保に向けて、適切な管理運用に努めてまいります。 議案第９号は、平成27年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。 予算規模を29.8％減の９億9,180万円といたしました。 上越妙高駅東側区域について、信越本線の廃線敷撤去を行うとともに、道路築造や宅地整地工事を進めてまいります。 議案第10号は、平成27年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。 予算規模を56.4％減の1,098万円といたしました。 西部中山間地区における整備事業が平成26年度をもって完了したことから、今後は設置した浄化槽の維持管理を適切に行うことにより、生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図ってまいります。 議案第11号は、平成27年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算であります。 予算規模を前年度とほぼ同額の18億2,432万円といたしました。 保険料については、保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合において、平成27年度まで据え置くこととしております。引き続き広域連合と連携を図りながら、被保険者に対するきめ細かな対応と円滑な運営に努めてまいります。 議案第12号は、平成27年度上越市病院事業会計予算であります。 上越地域医療センター病院では、上越地域における回復期、慢性期医療の中核を担うとともに、リハビリテーション事業や訪問看護事業等を展開し、医療、介護の連携及び地域医療体制の充実を図り、市民生活の安全、安心の確保に努めてまいります。また、新たに居宅介護支援事業所を設置し、さらなる在宅医療支援の取り組みを進めてまいります。 収益的収入では、7.6％増の25億8,989万円を、収益的支出では、7.7％減の25億8,117万円をそれぞれ計上いたしました。 また、資本的収入では37.6％減の１億3,039万円を、資本的支出では9.3％減の２億4,153万円を計上いたしました。第２病棟の屋上防水工事などの施設整備や医療機器の更新などを進めることとし、不足する１億1,113万円は内部留保資金で補填をいたします。 なお、病院改築に向けては、将来的な経営状況の分析など改築に伴うさまざまな課題の整理を庁内検討チームで進めてまいります。 議案第13号は、平成27年度上越市ガス事業会計予算であります。 ガスの安全で安定した供給を継続するため、平成27年度を初年度とする第２次中期経営計画に基づき、施設の耐震化や経年管の更新、施設監視機能の強化を図るとともに、企業債の借り入れを抑制することにより、収益的収入では1.0％減の73億6,952万円を、また収益的支出では1.2％減の71億4,507万円をそれぞれ計上し、純利益は20.0％増の１億3,293万円を予定するものでございます。 資本的収入では19.4％増の１億9,250万円を、また、資本的支出では3.2％減の17億6,763万円をそれぞれ計上し、不足する15億7,513万円は内部留保資金で補填することといたしました。 議案第14号は、平成27年度上越市水道事業会計予算であります。 水道の安全で安定した供給を継続するため、第２次中期経営計画に基づき、施設の耐震化を図るとともに、ダウンサイジングによる施設の効率化や企業債の借り入れの抑制を行うことにより、収益的収入では0.2％増の64億1,522万円を、また、収益的支出では2.8％減の50億8,207万円をそれぞれ計上し、純利益は14.7％増の12億487万円を予定するものでございます。 資本的収入では5.7％増の７億2,936万円を、また、資本的支出では1.7％増の32億5,049万円をそれぞれ計上し、不足する25億2,113万円は内部留保資金で補填することといたしております。 議案第15号は、平成27年度上越市
簡易水道事業会計予算でございます。 簡易水道の安全で安定した供給を継続するため、第２次中期経営計画に基づき、施設の耐震化や効率化を図ることにより、収益的収入では0.3％減の９億6,247万円を、また収益的支出では1.3％減の７億8,561万円をそれぞれ計上し、純利益は9.2％増の１億6,175万円を予定するものでございます。 資本的収入では12.6％減の３億1,628万円を、また、資本的支出では18.7％減の５億233万円をそれぞれ計上し、不足する１億8,604万円は内部留保資金で補填することといたしております。 議案第16号は、平成27年度上越市
工業用水道事業会計予算であります。 工業用水道の安定した供給を継続するため、収益的収入では0.1％減の1,714万円を、また、収益的支出では2.0％減の1,490万円をそれぞれ計上し、純利益は15.2％増の224万円を予定するものでございます。 特別会計を含む新年度予算等の説明は、以上でございます。 次に、新年度からの行政組織について申し上げます。 今回の行政組織の見直しは、第６次総合計画を確実に推進するための体制を強化するほか、政策の実効性を高めるため、効率的かつ機能的な組織に改編するものでございます。 その主なものを申し上げますと、まず第６次総合計画の推進に向けた改編では、新水族博物館の施設整備を着実に進めるとともに、地域の関係団体や庁内関係課との連携のもと、まちづくりや地域活性化に向けた施策の充実を図るため、企画政策課内の「新水族博物館整備室」を拡充し、「新水族博物館整備課」に改めるほか、市内の病院、診療所等との地域医療連携と上越地域医療センター病院の機能強化に向けた検討を進めるため、健康づくり推進課内の「地域医療係」を拡充し、「地域医療推進室」を設置いたします。 また、農業をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、安定的な農業経営の確立に向けて、農業者の育成、支援体制を強化するとともに、６次産業化の推進、生産基盤整備など農業生産活動全般にわたる連携を強化するため、「農業政策課」と「農業振興課」を「農政課」と「農村振興課」に再編いたします。 さらに、市民が学び、集う場の提供を通じ、第６次総合計画に掲げる市民が主役のまちづくりにおいて地域の主体となる人材の育成を推進するため、「生涯学習推進課」を「社会教育課」に改め、社会教育事業と公民館事業を一体的に実施する体制といたします。 次に、政策の実効性を高めるための効率的かつ機能的な組織への改編につきましては、総務管理部「契約課」と財務部「検査課」を統合して財務部内に「契約検査課」を設置し、契約から検査に至る体制の強化及び事務の効率化を図ってまいります。また、木田庁舎内に「市民相談センター」を設置し、現在、福祉交流プラザ内にある消費生活センターを「市民相談センター」内に移転して一体的な運用を行い、相談内容に応じた円滑な庁内連携を図るほか、課等の再編や分割を行うものでございます。 続きまして、補正予算案件について御説明を申し上げます。 議案第17号は、平成26度上越市一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額から３億3,586万円を減額し、予算規模を1,096億3,166万円とするものでございます。 今回の補正では、国から交付される地方創生交付金を最大限に活用し、消費喚起・生活支援対策として、一般財源を加えた上で３事業を計上するとともに、地方創生先行分として、先ほど御説明いたしました第６次総合計画における重点戦略に掲げた新規、拡充事業を中心とする各種事業の前倒しや国の補正予算に呼応した橋梁長寿命化修繕工事など、合計７億1,588万円の経済対策事業費を計上したほか、決算見込み等に基づき予算を整理するものでございます。 また、歳入では、収入見込みに基づき市税や国庫支出金等の補正を行うものでございます。 それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。なお、地方創生先行分として前倒しする事業の説明は、ここでは省略をさせていただきます。 総務費は、548万円の減額補正であります。 新水族博物館整備事業では、篤志家などからの寄附金を水族博物館整備運営基金に積み立てるものでございます。 地方消費喚起・生活支援費では、地方創生交付金を活用した消費喚起・生活支援対策として、３つの事業を実施するため、所要の経費を補正するものでございます。 １つ目は、生活支援対策として暮らし応援商品券発行事業を創設し、低所得者及び子育て世帯に対して商品券を配付いたします。 ２つ目は、プレミアムつき商品券補助事業において、消費税率の引き上げ後、停滞が続く個人消費を喚起するため、商工団体等におけるプレミアムつき商品券の発行費用に対して、その全額を補助いたします。 ３つ目は、同じく消費喚起を図る観点から、住宅リフォーム促進事業を拡充した上で継続をいたしてまいります。 民生費は、５億4,629万円の減額補正でございます。 介護給付・訓練等給付事業などを決算見込みに基づき予算を整理するほか、福祉施設建設事業では、国の補正予算により交付金の内示が見込まれることから、高齢者福祉施設の改修を行う事業者に対する補助金を補正するものでございます。 衛生費は、４億634万円の減額補正でございます。 廃棄物処理施設整備事業などを決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。 労働費は、1,213万円の減額補正でございます。 勤労者福祉事業などを決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。 農林水産業費は、１億2,777万円の減額補正であります。 農業用施設等維持管理費などを決算見込みに基づき予算を整理するほか、土地改良事業では、国の補正予算を活用して、里地棚田保全整備事業を前倒しして実施するための経費を補正するものでございます。 商工費は、１億231万円の減額補正でございます。 住宅建築促進事業などを決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。 土木費は、４億8,960万円の減額補正でございます。 新幹線新駅周辺整備事業などを決算見込みに基づき予算を整理するほか、橋梁維持費では、国の補正予算を活用して、橋梁長寿命化修繕工事の一部を前倒しして実施するための経費を補正するものでございます。 除雪費では、県からの交付金を有効に活用するため、除雪車を前倒しして購入するための経費を補正するものでございます。 教育費は、２億8,363万円の減額補正であります。 「弥生のムラ」コミュニティパーク事業などを決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。 災害復旧費は、256万円の減額補正でございます。 林業用施設災害復旧費などを決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。 公債費は、6,814万円の減額補正でございます。 市債及び一時借入金の借入利率の実績に合わせて予算を整理するものでございます。 予備費は、17億842万円の補正でございます。 次に、歳入の主なものについて御説明をいたします。 市税は、８億7,545万円を補正するものでございます。 個人市民税は、総所得金額が当初見込みを上回ったことから２億9,757万円を、法人市民税は、大手製造業を中心に企業業績が当初予測を上回る見込みとなったことから２億4,121万円を、固定資産税は、償却資産の新規投資分が当初見込みを上回ったことなどから３億3,220万円をそれぞれ補正するものでございます。 譲与税及び交付金は、それぞれの交付見込みに合わせて減額補正するものであります。 地方交付税は、普通交付税の追加の交付決定に合わせて補正するものでございます。 国庫支出金及び県支出金は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を計上するほか、各補助金等の交付決定に合わせて補正するものでございます。 財産収入は、土地の売払収入を減額補正するものでございます。 寄附金は、篤志家などからの寄附金を補正するものでございます。 繰入金は、特定目的基金からの繰入金を減額補正するものでございます。 諸収入は、中小企業に対する制度融資資金の預託額の確定に伴う貸付金収入などを減額補正するものでございます。 市債は、各事業の決定等に合わせて整理するものでございます。 なお、補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金から9,395万円を繰り入れることといたしました。 第２表は、繰越明許費でありますが、年度内の完了が困難な見通しとなっている事業につきまして、繰越明許費を設定するものでございます。 第３表は、債務負担行為の補正であります。昨年４月の消費税率の引き上げ及び光熱水費の値上げ並びに施設使用料の見直しに伴い、施設管理運営業務委託料の修正などを行うものでございます。 第４表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 議案第18号から議案第27号までは、平成26年度上越市国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の補正予算であります。 国民健康保険特別会計では、保険基盤安定負担金の決定見込みに合わせて補正するほか、療養給付費等負担金などの返還額が確定したことから償還金を減額補正するものであります。 下水道事業特別会計では、下水道使用料が当初見込みを下回ることなどから、財源を組み替えるとともに、雨水及び汚水管渠工事などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 農業集落排水事業特別会計では、農業集落排水施設使用料が当初見込みを下回ることから、財源を組み替えるとともに、決算見込みに合わせて公債費を補正するものでございます。 介護保険特別会計では、介護保険料収入が当初見込みを上回ることから補正するとともに、保険給付費などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 地球環境特別会計では、風力発電施設の修繕に伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入等を一般会計繰入金で補填するものでございます。 新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、工事請負費及びガス・水道管新設負担金などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 浄化槽整備推進事業特別会計では、浄化槽整備基数に合わせて予算を整理するものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金などを減額補正するものでございます。 ガス事業会計及び水道事業会計では、建設改良費などの決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 続いて、条例案件等について御説明を申し上げます。 議案第28号は、上越市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでございます。いわゆる第３次地域主権改革一括法により、介護保険法が一部改正され、これまで省令で定められていた地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準について新たに条例で定めるものでございます。 議案第29号は、上越市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてでございます。前議案と同様に、これまで省令で定められていた指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等について新たに条例で定めるものでございます。 議案第30号は、上越市環境政策審議会条例の制定についてでございます。上越市環境審議会及び上越市廃棄物減量等推進審議会を統合し、新たに上越市環境政策審議会を設置するものでございます。 議案第31号は、上越市ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定についてでございます。本年４月に設置するガス水道事業管理者の給与及び旅費について定めるものでございます。 議案第32号は、上越市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてでございます。いじめ防止対策推進法に基づき、上越市いじめ問題対策連絡協議会、上越市いじめ防止対策等専門委員会及び上越市いじめ問題再調査委員会を設置するため、所掌事項、組織等について定めるものでございます。 議案第33号は、上越市
釜蓋遺跡ガイダンス条例の制定についてであります。北陸新幹線上越妙高駅西口前において整備を進めている釜蓋遺跡のガイダンス施設について、設置及び管理に関する必要な事項を定めるものでございます。 議案第34号上越市情報公開・
個人情報保護制度等審議会条例の一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく特定個人情報保護評価の第三者点検に本審議会を活用するため、所掌事項に加えるものでございます。 議案第35号上越市行政手続条例の一部改正は、行政手続法の一部改正を受け、行政指導に対する市民の救済手段の拡充等に関する手続を整備するものでございます。 議案第36号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の職務を等級ごとに分類する規定を設けるほか、人事院勧告及び新潟県人事委員会の勧告に準じて給与制度の総合的見直しを行うこととし、給料表及び諸手当の支給水準等を定めるものでございます。 議案第37号職員の退職手当に関する条例の一部改正は、給与制度の総合的見直しの影響を踏まえ、退職した職員の退職前の職責に応じて加算する調整額を改めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第38号上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正は、一般行政職の給与制度の総合的見直し及び給与改定に準じて企業職においても同様の見直しを行うため、手当の支給要件を改めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第39号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、新たに設置する非常勤特別職の報酬額を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第40号上越市行政組織条例の一部改正は、財務部における予算執行管理体制を強化するため、総務管理部契約課と財務部検査課を統合し、契約事務と検査事務の一元化による契約及び検査の体制強化並びに事務の効率化を図るものでございます。 議案第41号上越市手数料条例の一部改正は、第４次上越市行政改革大綱及び同推進計画に基づき、受益者負担の適正化を図る観点から、手数料の一部見直しを行うほか、建築基準法の一部改正及び住宅の品質確保の促進に関する法律に規定する基準の一部改正に伴い、関連する手数料の規定を整備するものでございます。 議案第42号から議案第111号までは、第４次上越市行政改革大綱及び同推進計画に基づき、受益者負担の適正化を図る観点から、施設の使用料の改定を行うものでございます。 議案第112号上越市かきざき福祉センター条例の一部改正は、公の施設の管理における指定管理者制度の運用の見直しに伴い、民間の経営ノウハウや専門的な能力の活用が見込まれないかきざき福祉センターについて、市直営施設に移行するとともに、施設の使用料の改定を行うものでございます。 議案第113号上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正は、管理運営を指定管理者制度に移行するとともに、施設の使用料の改定を行うものでございます。 議案第114号から議案第125号までは、第４次上越市行政改革大綱及び同推進計画に定める上越市公の施設の再配置計画等に基づき、春日山趣味の家など85施設の供用を廃止することなどに伴い、それぞれ関係する条例を一部改正または廃止するものでございます。 議案第126号上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は、収集運搬に係る経費が上昇していることから、し尿くみ取り手数料の額を改定するものでございます。 議案第127号上越市介護保険条例の一部改正は、第６期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料基準額を減額改定するとともに、介護保険運営協議会の委員の定数を見直すものでございます。 議案第128号上越市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正及び議案第129号上越市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正は、国の基準の改正等に伴い、それぞれ関係する条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第130号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正は、上越地域医療センター病院の附帯事業として新たに居宅介護支援事業を加えるとともに、介護保険法の一部改正を受け、引用条項を整備するものでございます。 議案第131号上越市福祉交流プラザ条例の一部改正は、障害者相談支援センターを基幹相談支援センターに移行するほか、消費生活センターを木田庁舎へ移設することに伴い、関係する規定を整備するとともに、施設の使用料の改定を行うものでございます。 議案第132号上越市保育所条例の一部改正は、上越市保育園の再配置等に係る計画に基づき、東城保育園の供用を廃止し、民営化するとともに、児童福祉法の一部改正に伴い、保育料に係る規定を整備するものでございます。 議案第133号
上越市立地域保育園条例の一部改正は、児童福祉法の一部改正に伴い、引用していた同法の規定が削除されたことから、条項を整備するものでございます。 議案第134号上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、道路法施行令の一部改正を受け、道路の占用料を改定するものでございます。 議案第135号上越市特別用途地区建築条例の一部改正は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、引用条項を整備するものでございます。 議案第136号上越市
市営土地改良事業賦課金徴収条例の一部改正は、農地及び農業用施設に係る小規模な災害復旧を市営土地改良事業として行うため、分担金の徴収に係る規定を加えるものでございます。 議案第137号上越市漁港管理条例の一部改正は、新潟県漁港管理条例の一部改正に伴い、漁港施設の占用料等を改定するとともに、大潟漁港に整備した漁具倉庫の供用を開始するため、施設の使用料を規定するものでございます。 議案第138号上越市保育の実施に関する条例の廃止は、児童福祉法が一部改正され、保育を必要とする事由が、子ども・子育て支援法施行規則に定められたことから、条例を廃止するものでございます。 議案第139号上越市吉川区における
市道米山線整備基金条例の廃止は、吉川区の市道米山線整備事業の財源に充てることを目的として設置した基金について、電源立地地域対策交付金に係る事業区間の完了に伴い全額取り崩し、廃止するものでございます。 議案第140号及び議案第141号の市道路線の廃止及び認定は、地元からの廃止要望及び新水族博物館整備事業により既存路線の起終点が変更となることから、４路線を一旦廃止するほか、民間開発に伴い整備された道路など６路線を認定するものでございます。 議案第142号は、社会福祉法人上越頸城福祉会に、しおさいの里等複合施設用地として貸し付けている大潟区犀潟地内の市有地１万815.36平方メートルを同法人に１億2,453万912円で売り払うものでございます。 議案第143号は、４月から東城保育園の運営を予定している社会福祉法人フランシスコ第三会マリア園に当該施設を無償譲渡するものでございます。 議案第144号から議案第215号までは、第４次上越市行政改革大綱及び同推進計画に定める上越市公の施設の再配置計画に基づき、南寿園など72施設及び一部の敷地について地元町内会などに無償譲渡するものでございます。 議案第216号は、くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷及びゆったりの家の指定管理者の指定期間が満了することに伴い、改めて指定管理者を指定するものでございます。 報告第１号は、１月30日に専決処分いたしました平成26年度上越市一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に11億円を追加し、予算規模を1,099億6,753万円といたしました。昨年12月からの継続的な降雪により、不足が見込まれる市道の除排雪等の補正予算を専決処分したものでございます。 以上、提案いたしました案件についてその概要を申し述べましたけれども、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 午後１時１０分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 21番、宮﨑政國議員。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２１番（宮﨑政國議員） 創風の宮﨑でございます。会派を代表して質疑を行います。 最初に、市長の所信表明について５項目、次に議案第７号上越市介護保険特別会計についてであります。 さて、質問に入る前にでありますけども、地域住民の皆さんが半世紀にわたる悲願でありました北陸新幹線があと10日ほどで開業の運びとなりました。先人の絶大な尽力で整備化され、そして大勢の関係者の皆さんの協力、努力で今日に至ったことに対して心からうれしく思い、敬意と感謝を申し上げます。大きな期待と多少の不安を持ってスタートとなるわけでありますが、上越地域に高速交通体系が整った今、私どもが気を緩めず、しっかりと将来を見据えた施策を持って地域の発展に向け、一層強いメッセージを発し、邁進していかなくてはならないと思っております。 それでは、質問に入りますが、最初に第６次総合計画に掲げておられる人口減少問題についてであります。国では、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方を活性化させるために地方創生の関連法案が審議されております。これに呼応し、それぞれの自治体でさまざまな施策を展開するため、方向性を発表しているところもありますが、全国自治体の77％が消滅の危機感を持っていると、県内でも25の自治体が消滅しかねないとアンケートに答え、国に対し地方財政、新型交付金、社会保障制度などを求めていると先日報道がありました。 上越市においては、市長は地方創生を示す方向性はこれまで進めてきた、すこやかなまちづくりへの取り組みに一致する部分が多くあるものと考えており、新年度においても国の施策を十分に取り入れ、充実を図るとしております。しかし、市民にはなかなか見えにくい気がしております。そこで、新年度の施策を具体的にお聞きするものであります。 次に、重点戦略の「交流」についてでありますが、前段申し上げました北陸新幹線の開業により交流圏や交流人口の拡大を実現するため、県や関係自治体、そして連携会議など関係団体が関西圏や関東圏で宣伝、誘客活動を行い、自治体によっては外国人誘致にも本腰を入れるなど、知恵を絞っていることは十分承知しておりますが、誘客はそう一朝一夕に実現しないとも思っております。これから時間をかけて粘り強く活動することこそが必要であり、今後の大きな課題でもあります。 上越市の玄関口である上越妙高駅からの流動を見た場合、期待される新水族博物館完成までには、いまだかなりの時間が必要でありますし、観光面で見てもイベント観光が目玉となり、計画されているルート観光や体験型観光に強さを感じられないのは、私だけではないと思っております。開業ムードをどのように維持して乗降客の確保、そして新水族博物館などを交流拠点とした活用に結びつけていかれるかをお聞きするものであります。 ３点目の質問は、第２次財政計画についてであります。普通交付税の合併特例措置が終わり、段階的縮小による歳入不足が懸念されていました。私ども会派創風では、昨年１月に総務省へ行き、担当理事官に対し、合併による自治体の姿の変化に対応した交付税の算定を強く要望してまいりました。その後国で見直しを行い、27年度から、一部は26年度からでありますけども、実施の運びとなり、計画では見通しが立ったとされています。ただ厳しい財政事情が急に楽になったわけではありません。市民の皆さんに御理解をいただく面からも、激変緩和期間の復元額などの変化をお聞きするものであります。 ４点目の質問は、同じく財政計画で予定されている大型プロジェクト等についてであります。期限ある合併特例債、優良債である過疎債や財政調整基金などを活用して事業展開をするとしていますが、上越地域の核であった旧上越市も合併して40年余りが経過しております。大型施設も徐々に老朽化や経年劣化が進んでおります。今後合併特例債の期限切れや突発的な災害の発生などで、財政調整基金の枯渇も懸念されます。後年度負担などで財源に不安がないのか、お聞きするものであります。 所信表明に対する最後の質問ですが、行政改革推進計画の公の施設の再配置についてであります。14市町村が合併して10年が経過しましたが、旧市町村においては多数の類似施設があり、役目を終了した施設や老朽化した施設もあります。再配置計画の必要性を十分理解しているところでありますが、計画実施については年を追うごとに地域の皆さんの理解をいただくための対応が厳しくなってきております。休止や廃止などについては十分注意を払い、計画実施後の利活用策を含めた地域の理解を求めていかなくてはならないと思いますが、どのように検討されておられるか、お聞きをいたします。 最後に、議案第７号上越市介護保険特別会計についてであります。
介護保険特別会計予算についてでありますが、27年度では約227億5,600万円、国民健康保険は約231億3,300万円となります。合計でおよそ458億8,900万円と多額な予算であります。健康保険については関連法案の成立が見込まれていて、制度設計の後平成30年ころには方向性が出るような情報はありますが、介護保険については市長の目玉施策であります上越版地域包括ケアシステムが最も重要であると考えております。計画期間はありますが、住民組織を巻き込んだシステム構築が厳しいのではないかとも思っておりますが、保険料の軽減こそが一層真剣に取り組まなければならない課題であります。 ちなみに地域包括ケアシステムによる介護予防の重要性として、地域説明会の資料には団塊世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしをし、人生の最後まで続けることができるようシステム構築を実現するとしております。また、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、システム構築が重要ともしております。 最後には、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかではあるが人口が減少する地方など、高齢化の進展状況に大きな地域差が生じます。地域の特性に応じた地域包括ケアシステムが必要としております。 そこで、今ほどお話ししました上越版地域包括ケアシステムの全市域の取り組み状況をお聞きするものであります。 以上であります。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 宮﨑議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、所信表明に関し、人口減少の進行に対する新年度の具体的な施策についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。平成27年度からのまちづくりの指針を定めた第６次総合計画では、人口減少の進行を全ての政策分野に共通する課題の一つとして捉えており、人口の自然減と社会減が同時に進行している当市の状況を踏まえ、暮らしの安全、安心の確保、子育て支援、農山村の振興、産業振興や雇用の確保など、総合的な観点から、住みやすさの向上を図る取り組みが必要であるとしております。 このような考え方を受け、これからの市政運営では市民が主役のまちづくりと７つの政策分野での取り組みに加え、３つの重点戦略により人口減少の影響の緩和に向けて取り組むこととしており、平成27年度予算編成に当たっても、総合的な施策展開が図れるよう十分意を用いたところでございます。 例えば暮らしの戦略では、当市が持っている人や地域のつながりの力を生かして、地域青少年育成会議の活動支援や子育てひろばの開設など、地域の未来を担う子供たちの健やかな育ちを社会全体で育む環境づくりを引き続き進めるとともに、中山間地域支え隊事業の新設や中山間地域元気な農業づくり推進事業の拡充など、中山間地域で安心して暮らし続けるための支え合いの強化に取り組むことといたしております。 また、産業の戦略では、メイド・イン上越推進事業の拡充やｅコマースの推進事業の新設、企業誘致促進事業など当市のさまざまなまちの力を生かした新産業の創出や販路開拓、企業誘致などを通じて市民が当市で暮らし続ける上で不可欠な働く場の選択肢を確保するとともに、インターンシップ促進事業、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業など当市での就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、交流の戦略では、新水族博物館の建設着手や越後田舎体験推進事業、コンベンション活動強化事業などの拡充により、このたびの北陸新幹線開業を契機に一層拡大するさまざまな交流の機会を生かして、当市での暮らしの魅力を発信し、豊かさを高めていく取り組みを進めていくことともいたしているところでございます。 以上のような重点戦略に基づく分野横断的な取り組みを中心として、まちの総合力を高め、当市の魅力を向上させていくことにより、人口減少社会にあっても市民の皆さんが当市で暮らし続け、またより多くの方々から当市を暮らしたいまちとして選んでいただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、観光面を含めた北陸新幹線の開業ムードをどのように維持し、交流拠点などとしての活用に結びつける考えかとの御質問にお答えをさせていただきます。来週末の３月14日、私たち上越市民がともに待ち望んできた北陸新幹線がいよいよ開業の時を迎えます。この日を契機に私たちの地域の未来と日常生活のさまざまなシーンにおける可能性が大きく広がることとなり、新たなまちづくりに向けた第一歩を力強く踏み出してまいりたいと考えています。当市では、これまで新幹線を生かしたまちづくりに向け、上越妙高駅周辺の都市空間の整備を初め商業地域への企業進出の支援、さらには地域の魅力発信やコンベンション誘致など交流の拡大、二次交通の整備など将来を見据えた取り組みを進めてきているところでございます。北陸新幹線の開業がもたらす効果を最大限発揮させるためには、これまでの取り組みをしっかりと継続するとともに、進化させていく息の長い取り組みが重要と考えております。 こうした認識のもと交流の拡大につきましては、当市が持つさまざまな魅力や潜在力、また優位性を引き出しながら引き続き強力に発信するとともに、本物の観光資源等の提供、おもてなしの充実、企業立地の誘導など、当市がさまざまな主体や分野における活動の目的地として、また来訪地として選ばれるための素地をしっかりと築き上げ、アピールしていくことが肝要だとも考えているところでございます。このため、新年度におきましては開通、開業直後に開催する高田城百万人観桜会を当市の象徴的なイベントとして位置づけ、７年に１度の善光寺の御開帳に連動したＰＲも取り入れるなど、強く打ち出してまいります。 さらに、上越妙高駅ＳＡＫＵＲＡプラザ内に設置する観光案内システムや公共施設におけるＷｉ―Ｆｉサービスの環境整備など、交流人口の増加につながる仕組みづくりにも意を用いたところでございます。これまでの取り組みにおいて、コンベンションの関係では７月の全国コミュニティ・スクール研究大会を初め８月の全日本学生体操選手権大会や全日本学生新体操選手権大会など全国規模の大会等の誘致が具体化しているほか、産業面におきましても企業の支社や営業所の誘致活動などを含め積極的な取り組みを幅広く進めてきているところでもございます。 さらに、市民の皆さんには新幹線が持つ多様で限りない可能性を引き出していただく中で、通勤や通学、また余暇活動など日常生活のさまざまな分野で生活の質と利便性を高めるものとして活用なされるものとも考えているところであります。また、将来に向けた価値ある投資として、議員おっしゃられました水族館の関係でもございますけれども、当市の観光、交流、さらには地域振興の新たな核として整備を進めている新水族博物館も新幹線の活用にさらに大きな効果を発揮するものと考えているところであります。新幹線開業をスタートとして、広域連携の視点も大切にしながら取り組んでまいりたいと思っていますし、その取り組みについては絶えず効果を検証しながら、そしてまた引き続きそのバージョンアップを図っていきたいというふうに思っているところでございます。 次に、普通交付税の減額に対する激変緩和期間の復元額はどのように変化したのかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。平成23年10月に策定し、翌年に改定いたしました第１次財政計画では、改定の時点で国における交付税算定の見直しの方針が決定されていなかったことから、従来のルールに基づき実質的な普通交付税を推計したところ、平成32年度における一本算定の額を約197億円、合併算定がえの額を約282億円と見込み、その差額である約85億円が将来減額となる一般財源と見込んだところでございます。 その後、昨年２月に国から市町村合併後の財政需要に対応した算定の見直しの基本的な考え方が示されました。そこでは、支所経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積の拡大に伴う単位費用の見直しの３項目が平成26年度以降５年程度の期間で見直されることとなり、そのうち支所経費については平成26年度から３年かけて段階的に加算され、残りの２項目については市町村の実情を踏まえた検討を進め、平成27年度以降に反映されることとなりました。 これを受けて、昨年７月の普通交付税の算定に際しては、支所経費として約29億円が３年をかけて一本算定に加算されることが明らかになり、そのことを前提に今回公表した第２次財政計画の策定作業を進めてきたところでございます。 その後本年１月に検討項目とされていた２項目について、その見直しに関する基本的な考え方が示されました。具体的に申し上げますと、平成27年度から３年をかけて消防費と清掃費が、平成28年度からは保健衛生費等の費目の算定方法が見直され、順次算定に反映されるとともに、全国の合併団体における見直しによる復元割合が約70％となることが判明いたしました。国から示された考え方に基づき、当市への復元額を試算いたしますと、消防費と清掃費の合計額で約10億円、保健衛生費等で約21億7,000万円が加算され、既に決定している支所経費の29億円と合わせますと約60億7,000万円、割合にしまして約65％が復元する見通しとなったところでございます。この見通しにその他の変動要素を加え、改めて第２次財政計画において算定を行った結果、平成32年度における実質的な普通交付税の一本算定の額を約240億円、合併算定がえの額を約275億円と推計し、その差額である約35億円が将来減額となる一般財源と見込んだところであり、さきの第１次財政計画時に比べ約50億円縮小するものと見込んでいるところでございます。 次に、大型プロジェクトによる後年度負担についてのお尋ねにお答えをいたします。第２次財政計画では、第６次総合計画に掲げる「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、将来に向けた価値ある投資として、各年度において必要とする普通建設事業費を計上しており、その財源として国、県補助金や市債を有効活用することといたしております。市債の活用に当たっては、後年度の公債費負担が最小限となるよう元利償還金に対する交付税算入率の高い過疎債や合併特例債を優先し、充当することといたしております。特に合併特例債については、市の一体性の速やかな確立や市域の均衡ある発展に資する事業に欠かせない地方債であり、これまでもコミュニティプラザ整備事業や新幹線新駅周辺整備事業などに充当しており、第２次財政計画においても計画期間内に実施を予定している市民の新たな交流の場となる（仮称）厚生産業会館や大きな集客効果が期待できる新水族博物館のほか、ごみの安定した処理に不可欠な新クリーンセンターなどの大型の整備事業にも充当することといたしております。 この結果、平成34年度までの合併特例債の発行額は約590億円と推計しておりますが、発行期限である平成36年度までの発行可能額として約48億円残る見込みとなっております。また、財政調整基金につきましては、後年度の市債の償還を見込んでも、なお平成34年度末の残高見込み額が約39億円となり、災害等の不測の事態に対応するための25億円を除き、約14億円を平成35年度以降の財政運営に活用できる見通しでございます。 このように第２次財政計画においては、計画期間内における健全な財政運営の確保とともに、計画期間終了後の財政運営に対しても一定の配慮ができたものと考えています。しかしながら、持続可能な行財政運営の基盤確立のためには、財政調整基金に頼ることなく、各年度の歳出を当該年度の歳入をもって賄うことのできる収支構造に転換していかなければならないことから、事務事業の総点検において今後検討することとした事業の見直しを確実に実施するとともに、計画の見直しにも備えていく必要があるものと考えているところでございます。 次に、公の施設の再配置計画に示した関係施設廃止後の利活用についての御質問にお答えをさせていただきます。このたび策定した第５次上越市行政改革推進計画の取り組み項目の一つとして掲げた公共施設の計画的な再配置の実施につきましては、この間その個別計画となる公の施設の再配置計画の策定作業とこれに並行して進めてきた事務事業の総点検の取り組みを通じて、各施設の今後のあり方について検討を重ねてまいりました。具体的な検討に当たっては、まず施設の設置目的や提供しているサービスの内容を踏まえた上で、必要に応じて同種の施設をカテゴリーごとに区分いたしました。これをもとに、個々の施設について詳細な検討を加え、その結果、利用実態がほとんどない、老朽化の進行が著しい、あるいは利用者数と比較して公費負担額が多額であるなどの課題を有することから、公の施設としてこのまま維持していくことが望ましいとは言えない施設や、サービス向上など事業効果を高めていく上でも民間事業者や地縁団体等への譲渡等が適切と判断した施設などについて、廃止あるいは休止との考え方を示したところでございます。 こうした判断の背景や理由は、施設それぞれで異なり、さらに現在の施設の状態だけを捉えてみても、老朽化が著しく進んでいるものから、比較的軽いものまでさまざまな状況にあるものと認識をいたしています。廃止後の施設の利活用につきましては、こうした現状を踏まえ、個々に検討を行っているところではありますが、中には地域や関係団体等との合意形成を図っていく上で、検討の熟度をさらに上げていく必要がある施設も含まれているものと考えているところでもございます。関係施設の再配置につきましては、今後国や県等の財産処分に係る制約など個々の実情に留意しながら、民間活力の導入も含めたさまざまな可能性についても検討を加えるとともに、地域や関係団体の皆さんと真摯な議論を重ねながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、議案第７号平成27年度上越市
介護保険特別会計予算に関し、地域包括ケアシステムの構築の取り組みのうち、住民組織等による通いの場についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。第６期介護保険事業計画におきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を続けられるよう、介護、医療、生活支援、介護予防を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを強化することといたしております。この計画の中では、団塊の世代が75歳以上となる2025年の当市のあるべき姿を示し、上越市版の地域包括ケアシステムの構築を図っていくための４つの柱として、地域住民による支え合い体制の構築、介護予防、重症化予防の推進、認知症施策の推進、介護サービスの充実と在宅医療の推進を掲げております。このうち、地域住民による支え合い体制の構築につきましては、13区においては高齢者の通いの場を住民組織に委託し、高齢者福祉をきっかけとした地域づくりに資する取り組みとするため、これまで住民組織を初めとする関係者の皆さんと協議を進めてまいったところでございます。この結果、13の区の住民組織の皆さんからは、高齢者の居場所と出番を創出し、中でも元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える体制を構築する意義や重要性について御理解をいただいてきているところでございます。 一方、合併前上越市の15区につきましては、13区のように担い手となる住民組織の体制がいまだ十分整っていないことなどから、過渡的に上越市社会福祉協議会から担っていただくこととし、将来的には住民組織の皆さんによる事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 こうした中、２月11日にはさわやか福祉財団の主催による「新地域支援事業の取り組み・地域支え合いを考えるフォーラムⅡ」が開催され、財団の堀田会長から「地域で助け合いを広げるために」と題した基調講演の中で、住民が主体となって高齢者を支える取り組みの意義や重要性についてお話しをいただき、当市の先進的な取り組みに対して高い評価をいただいたところでもございます。また、その後のパネルディスカッションでは、安塚区、中郷区の住民組織の代表など４名の方から地域の支え合いに取り組む上での今後の展望や事業を通じた地域づくりにかける熱い思いなどを語っていただき、出席された多くの住民組織の皆さんが事業を推し進めるための大きな力になったものと考えています。 また、２月23日には13区の住民組織の代表の皆さんに対し、事業の委託契約の内容や各区から要望のあった送迎用の車両等の購入補助に係る説明会を開催したほか、安塚区、牧区においては今月から通いの場を試行的に実施しているなど、全ての区において新年度からの事業の開始に向けた準備を進めていただいているところでもございます。 なお、地域において高齢者の皆さんを見守る体制を強化するため、１月30日には上越商工会議所や13区の商工会、また郵便局、ＪＡえちご上越の皆さんと高齢者の見守り協定を締結し、3,953の事業所の方々から新たに高齢者の見守りネットワークに参加していただき、より多くの目で高齢者を見守り、早期に支援などを行う体制を整えたところでもございます。このように第６次総合計画の重点戦略の一つである暮らしの戦略に位置づけているお年寄りの健やかな暮らしを支えるつながりの強化の中心となる取り組みとして、上越市版の地域包括ケアシステムをしっかりと構築してまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 21番、宮﨑政國議員。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２１番（宮﨑政國議員） 答弁いただきました。幾つか再質問させていただきます。 最初の人口減少の問題でありますけども、これは議会でも特別委員会をつくってやっておりますんで、そちらのほうでもかなり議論しておられます。余りこの場で細かいこと申し上げませんが、先ほど自然減と社会減の話がありました。自然減は、これはなかなか難しい部分ありますが、社会減についてインターンシップの促進というふうな話もありましたし、それからいわゆるＩＵＪターンですか、それとそれぞれの就活のガイダンスというふうなものになってくると思うんですけども、まずインターンシップの促進で、企業受け入れ態勢をどのように取り組んでいるか、ちょっとここでお聞きしたいと思います。 分野横断的な取り組みですから、余り細かいものは出てきませんけども、私はやはり人口減少というのは今全国的な課題でもありますので、市民の皆さんにも上越市の施策がよりわかるような形で事例を挙げてお聞きするものであります。 ２番目の交流の件でありますけども、これはちょっと今の時期としては、もう既に質問の時期を逸したような気がしておりますけども、３月14日北陸新幹線が大々的に開業されます。きのうですか、長野の38万世帯の停電、３月14日に起きなければいいがなと、こんなことを思いながら考えていたんですけども、上越地域、私の目から見て余りムードは上がっていないなと、このままずっと開業に入っていって本当に大丈夫なんだろうかなというの特に最近痛切に感じておるんですけども、この辺の取り組みも所感がありましたらお聞かせください。 それと、イベント観光、観桜会なんかのお話は常日ごろ語っておられるんで私もわかりましたけども、例えば佐渡あかねの試乗の案内も来ました。佐渡を含めたルート観光であるとか、それから今非常に人気のある体験型観光、こういうふうなものがなかなか目に見えてこないと、今田舎体験ありますけども、そんなふうなものを考えると、ちょっとおくればせながらですけど、弱いんじゃないだろうかというふうに思っております。この辺所見がありましたら、お聞かせください。 それから、再質問ということで、この項で起こしてあるんですけども、先日ビジネスの方から非常に上越妙高駅での、いわゆるはねうまラインの接続が余り芳しくないという話をうちの会派の同僚議員が何人か聞いております。確かに今の湯沢接続あるいは長岡接続を見た場合、８分前後でもってきちっと接続している。それから見ると、上越妙高の接続時間が非常にばらばらである。ただこれも７分、８分でやった場合に、まず例えば観光に来られたお客様が土産を買う時間もないんじゃないだろうかということも考えなくちゃいけないと思いますし、それから第三セクターのほうで運行を考えたときに、富山のほうの第三セクター、それから長野のほうの三セク、それとＪＲのそれぞれ３方の接続を考えたり、新幹線の接続を考えた場合、非常にはねうまラインの私は接続をとるような時間設定は難しいだろうというふうに思っております。しかしながら、お客様の不便が既に出てきているということであれば、少なくとも次の機会にはきちっと対応していただきたいなと思っておりますので、お聞かせください。 それから、もう一点、交流人口の拡大をうたい上げておられます。確かに新幹線、ストロー現象よりもやはり入ってきていただくお客様が多いにこしたことはありませんけども、私どもが一番感じているのは、これも時期を逸したような感じしておりますけども、駐車場の整備ができました。料金的に1,000円という話で、これは後ほど滝沢一成議員もこの辺で質問されるようでありますけども、周辺から見たら余りいい形ではないと、新高岡がかなり安いと聞いております。具体的な値段は私も細かいのわかりませんけども、恐らく金沢、富山を意識した値段設定だと思います。ですから、上越妙高も1,000円という非常に融通のきかないような金額じゃなくて、もう少し外から来た方が、車で来た方、あるいは地域の方が車で動かれる方、その辺の利便性を考えながら、活性化と交流拡大にやっぱり努めるべきだろうというふうに思っております。12月に条例を承認した、議決した後ですから非常に話もしにくいんですけども、その辺これはやはり私はタイムリーに、おくればせながらタイムリーにやはり出していくべきじゃないかと思っております。この辺のお考えをお聞かせください。 それから、財政計画で２つ質問させていただきました。これ私自身も総務常任委員会で十分お聞きしております。一定の理解はしているつもりであります。ただ今回の質問は、これはやはり財政大変だということで流れてきたもんですから、市民の皆さんにも理解していただきたいというふうな目的を持って質問させていただきましたけども、この期限のある合併特例債ですね、それから有利と言われる過疎債、それを活用して大型プロジェクトを推進しておられます。どれ一つ捉えてもだめだというものは私はないと思っておりますし、この辺はしっかりと進めていただく、あるいは財政計画の中でも裏づけはしてあるということでありますが、今厚生産業会館、新水族館、それからクリーンセンター、そういうふうなもう目に見えてきそうなもの、それから上越斎場も話として既にもう計画の中へ出てきております。先般の話ですと、医療センター病院もいずれ近々考えなくちゃいけないだろうと、先ほど前段申し上げました旧上越が上越地域の核となった施設ですね、これも名前を挙げるといろいろあると思うんで挙げませんけども、幾つかやはり老朽化の対象になってくるだろうというふうに思っておりますので、この辺の合併特例債の期間切れ、あるいは財政調整基金の枯渇、ややもすると可能性としてあるんじゃないかということで、出させていただきました。この辺ひとつ具体的に、先ほども一定のお話はお聞きしていますけども、具体的にもう一度お願いをしたいと思います。 それから、次の行革の関係であります。これも特別委員会がありますので、余りここでは申し上げませんけども、ただ計画を見たいろんなところから、何カ所からかなかなかこの廃止あるいは休止困ったなという地域の声を聞いております。まさに市長がお話しされる地域の皆さんに、あるいは地域協議会に丁寧に説明すると、そして御理解をいただくというのがもちろん大前提でありますけども、これからこういう再配置の見直しになってきますと、やはり徐々にそういうふうな廃止方向を打ち出して、説明が私は難しくなってくると思っています。ですから、出始めからボタンのかけ違いのないように、そういうふうにするためにも一層丁寧な説明を求めていかなくちゃいけないだろうというふうに思っておりますし、この辺また後ほど特別委員会でもいろんな話が出るかもわかりませんけども、所見がありましたらお聞かせください。 それから、大きな２番目の介護保険の関係であります。先ほど提案理由の中でも認知症サポーター１万5,000人にしたいとか、そういういろんなお話を聞かせていただきました。私がここへ出したのは、私どものほうで生活支援関係ですね、先ほど市長の答弁でも13区はある程度住民組織との連携ができてきていると、ただ本当にできてきているということで私も理解はしていますけども、社協とのすみ分けが本当にうまくいったんだろうかなというふうな感じを持っております。その辺は特に答弁は要りませんが、15区の旧市の関係ですね、これは当面は社協で行うと、住民組織を構築しながら実施をきちっとしていくという見通しだというお話でありますけども、その辺の見通し、２年間でできるかどうか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上であります。よろしくお願いします。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 宮﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。 私のほうからは、財政計画の内容、それから行政改革の内容についてお答えさせていただいて、他のものについては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 財政計画でありますが、これはなかなかこの計画を最終的にオーソライズするには、内部的にも議論がたくさんあったところであります。何となれば合併した後の大きな財政の負担が出てくるという状況、それともう一つは、合併したときの10年目に合わせてそれぞれが持っていた市の施設が老朽化し、立ち行かなくなるというのが一度に重なってきたということであります。ちょうどその時期がこの時期に来た中で、それを再度建築するか、そのことを諦めるか、そういうふうなジャッジがそれぞれの施設の中に出てくる。これは、先ほどの次の質問にございました行政改革の施設の内容もそうでございますが、そのことの整理していく中での対応でありました。しかし、合併して大きくなったことによって、そのことを対応しなければならないものが幾つもあって、そしてそれが今あるときに我慢したとしても、将来的にそれが10年、15年我慢できるかということになりますと、これも先が見えない状況、その中での財政計画の整備でありました。８年間でありますが、そのうちの７年間は、財政調整基金を充当しなければ歳入歳出の帳尻が合わないという状況が現実にあるわけでございます。そのことを踏まえますと、なかなか難しかったわけでございますが、じゃその施設を今回取りやめるとしたときに、その施設にかかっている修繕費を含めてこれからうなぎ登りになるのはどうなのか、例えば一つ例を言いますと、クリーンセンター、４億、５億毎年修繕費がかかっていますが、５年たてば５億かかっていれば25億、10年たてば50億ということになります。しかし、それまで使えるかどうかという議論も片方にはある。そんなことの中での決断をしながら、８年間は一定の今積み込んだ100億円という財政調整基金を投入しながら、帳尻が合うという決定をさせてもらいました。ですから、合併特例債が36年までありますので、もう２年間の間でどうするかという議論になりますが、その残っているすき間を今全部いろんなものに投入していくと50億を足らない、50億を切るぐらい、48億の合併特例債の枠の残ということになります。これをどうやって使っていくかということになりますけれども、いずれにしても財政計画上の問題と施設の整備というのは両輪になっていますので、そのことをしっかりとジャッジをしていく。そして、またそれが逆に今回諦めた場合には、次の時代は多分できないだろうということになります。合併特例債という有利なものは使わなければ多分立ち行かなくなるだろうと思いますんで、その辺のことを考えますと大規模な施設は合併特例債を使いながらきちっと整備をし、そしてその将来的な負担を見ながら整備したというのが今回の財政計画でございますので、34年、35年度以降についてもそのことを絶えず頭に起きながら財政運営をしていく必要があるというふうに思っています。 行政改革の関係でございますが、これは14の市町村という合併の中で、同種同様の施設、また同規模であったり、建築年次が同じような施設がやっぱりたくさんあるということの中で、これを効率的に使っていくときにどうだと、我々のところに昔からあったもんだから我々のところに必要だという議論も大変大切なことだと思いますけれども、それを合併というのはそういうものをうまく重ね使いをしながら、お互いが融通しながら、やっぱり効率を上げていくというのが合併の大きな趣旨であります。その中での取り組みが先ほど交付税の中に入ってくる一本算定になったときにそのことを加味するということになっているわけでございますので、そんなことを考えますと施設を見ていきながら議論をしていく必要があると思いまして、この議論も随分してきました。しかし、これは総論で議論するだけではなくて、地域の中に生きている施設ですので、地域の中でその施設をどうやって使われているか、どんな状況なのか、そのことにちゃんと目を向けて皆さんに説明しなければ、これは多分御理解いただけないというふうに思っています。そして、その中にはまだ新しいものもあったり、もう完全に老朽化しているものもあったり、そして新しいものを対応するときには補助金の返還とか、国、県のそういう縛りもあるということで、施設、施設を個々に見ながらこの実情を話ししながら、その代替の施設はどこにあるのか、どんなふうにして市民の皆さんに使ってもらうのか、そんなふうな取り組みをしていく必要があると思いますので、先ほど答弁させていただきましたし、改めてまた答弁させていただきますが、廃止と休止というカテゴリーに今整理をしましたけれども、これを実際にどんな形でもって廃止、休止に結びつけるかというのは、これから地域に入ってきちっとした、また熟度の高いお話をさせていただく中で御理解をいただくということになろうかと思いますので、その辺のことについては議員おっしゃったように丁寧に、そしてまた真摯な議論をしていければなというふうに思っているところでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏企画政策部長 私からは、幾つかについて答弁をさせていただきたいと思いますが、最初に交流に関しまして上越地域でのムードが盛り上がっていないんではないかというようなお話がございました。ある部分富山、金沢に比べますとＪＲさんのほうの取り組みもあったりして、あるいは県庁所在地でもあったりして、規模も違うというようなこともあったりして、なかなか見えづらい部分があろうかと思いますが、私ども官民で組織する連携会議を中心としていろんな取り組みをする中で、市民の皆さんからもいろんなイベントに参加あるいはお出迎え隊への参加ですとか、そうした御協力もいただいているところでございます。 また、酒造組合の皆さん、あるいは飲食店組合の皆さん、それぞれポスターをつくられたり、新しい商品をつくられたり、あるいはまた地域の皆さんがカウントダウンボードをつくられたり、いろんな形の中で市民の皆さんからも取り組んでいただいているということで、なかなか見えづらい部分があったのかもしれませんが、その辺のところについては引き続き私どもも精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。 それから、在来線のものと駐車場ですかね、在来線につきましては、議員お話しのとおりなかなかＪＲ線ですとか、あるいは県境との接続、あるいはまた二次交通のかなめでもございますが、生活交通を担っているという重大な使命も持っております。したがいまして、通勤、通学等の利便性の確保も必要だということで、なかなか全てを満足するのは難しいということで、議員もお話しのとおりだと思います。ただ越後湯沢を見ますと、新幹線に接続するだけといいますか、それにだけを合わせていきますと８分とかそういう時間でいくわけでございますが、可能な限り接続性を高めていただく、難しい部分もあろうかと思いますが、その辺のところは事業者の皆さんとこれまでも話をさせていただいているところでございますが、引き続ききちっと二次交通、そして生活交通の利便性を確保していただくように事業者のほうへ強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。 それから、駐車場の件でございます。駐車場24時間1,000円ということで設定をさせていただきました。上越妙高駅につきましては、公共のものが約305台ございます。一般の車両でございますが、民間の進出等も想定する中で設定をさせていただいたものでございます。したがいまして、また民間の皆さんの参入、そうしたものを想定する中で、料金につきましては市街地、特に直江津、高田、そうしたものの料金も考慮する中で設定をさせていただいたということでございます。 そしてまた、私ども市が設置します直江津の駐車場、そしてまた高田の駐車場、こうしたものにつきましてもきちっと整合性を図りながら新幹線の利用者の皆様の均衡も図るというような趣旨も含めて設定をさせていただいたところでございますので、現在のところといいますか、この料金についてはこのまま進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、見直す考えはございません。 以上でございます。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。 まず、人口減少での社会減の対応について、インターンシップの促進事業における受け入れ企業の現状についての御質問だったかと思います。私どもは、若者が出ていって戻ってこない、この問題は当市にとって非常に重大な問題だと、課題だと考えております。そんな中で、新年度インターンシップ、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進事業に取り組むために、昨年インターンシップに関して企業側と学校側にアンケート調査を行いました。 御質問でございますが、企業側につきましては市内の51人以上の企業、これ191社にアンケート調査をお願いをいたしまして、132社から回答をいただきました。回答率が約69％でございますが、この132社のうち、インターンシップの受け入れの実績があるというお答えをいただいた企業が32社でございます。残り92社は実績なしという回答だったわけでございますけれども、この92社のうち今後受け入れを検討したいと答えた企業が20社ございました。そんなことで、実績のあるところと今後検討したいという企業20社合わせますと、52社がひとまず我々の取り組みの対象になっていっていただける企業かなと考えているところでございます。 続きまして、交流の御質問の中での周遊型観光、特に例を挙げられまして佐渡ルートの観光のことも御質問の中で出てきたところでございますが、私どもは昨年のＪＲのＤＣから特に周遊型観光についてはＪＲさんのほうとタイアップしながら取り組みをさせていただいておりますし、今後とも周遊型観光を考える上で、ＪＲを初め各交通機関との連携というのは欠かせないものだと考えております。そんな状況の中で、この春４月から６月までのＪＲさんのびゅう商品におきましては、具体的に４月の初め、上旬、中旬においては善光寺御開帳と高田夜桜で華やぐ花の信越コースということで、善光寺と高田の夜桜を見ていただくコース、その後４月の下旬から、これはあかねが就航する時期でございますが、４月の下旬からは善光寺と戸隠、小布施、そして上越妙高駅を経由しながら佐渡へ渡って、小木、両津から帰りは新潟から上越新幹線を経由する、そんなルートを今回つくっていただいておりますし、また越乃Ｓｈｕ＊Ｋｕｒａにおいても北陸新幹線上越妙高駅から上越新幹線の越後湯沢を結ぶ今回も旅行商品もつくっていただいているところでございます。引き続き周遊型観光ルートについては、ＪＲ初め関係機関の方と連携をしながら造成に取り組んでいきたいと考えておりますし、また御質問にございました体験型観光についてでございます。私ども越後田舎体験は、平成の11年から取り組んでいる事業でございます。今年度で16年目になるわけでございますが、受け入れのピークというのがおおむね５年、６年前がピークでございました。最近は、実は受け入れ家庭、いわゆる民泊の受け入れ家庭の高齢化が進む中において、受け入れ家庭のほうでの受け入れ態勢が体制的にちょっと弱くなってきている、あるいは全国的にも体験型旅行を売られている地方都市が多数出てきた中において、やっぱり体験メニューについてももう一度見直しをしながらニーズに合ったものにしていく、受け入れ態勢、体験メニューについて新年度においては見直し強化、拡充を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 栗本修一健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎栗本修一健康福祉部長 私からは、介護保険の住民組織での15区の旧上越市の、合併前上越市の15区の住民組織の関係でお答えをさせていただきます。 議員おっしゃるとおり合併前上越市の15区の住民組織の活動には、やはり熟度というところでは差があるというふうに思っております。既に立ち上がっている組織のところの地域については、２年後程度をめどに移行ができるものとは考えておりますけれども、ただまだ組織自体が立ち上がっていないところの地区については、もう少し時間が必要ではないかなというふうに考えております。いずれにしましても地域での高齢者の支え合いが本当に重要なんだということを訴えながら、社協とともに行政も一緒になって組織の体制づくりというところに努めていきたいというふうに考えております。
○佐藤敏議長 21番、宮﨑政國議員。 〔宮 﨑 政 國 議 員 登 壇〕
◆２１番（宮﨑政國議員） 再質問本当は終わろうと思っていたんですけども、どうもちょっと歯切れが悪い部分あるんで、一、二聞かせてください。 まず、１番目、これはいわゆる人口減少ということでお聞きして、地域でいろいろ話ししてもやっぱり雇用の場の話がよく出てくるんです。アンケートをおとりになって実績32社というお話ですけども、もう少し拡大をする考えないのか。今52社の可能性の話もありました。上越に採用企業はないような話をされる方もおられます。私は、そんなことないと言うんですけども、やはり社会減というものを抑えるには、そういう面をきちっとやらないとだめではないだろうかなと思っておりますので、もう一度お聞かせください。 それから、２番目の交流の関係ですけども、これちょっと時期として、先ほどもお話ししました、ちょっと時期を逸してしまったかなと思っておりますけども、今お話しされるようなことで、地域ムードは上がっているとは私は思っておりません。やはりもう少し行動的なものが前へ出てきててもいいんじゃないだろうかというふうに思っておりますので、この辺簡単に言うと旗の１本も立てたらどうですかという人もおります。やはりそれがいいか悪いかは別ですけども、やっぱり目に見えるもの、ポスター張ってありますとか、これしていますといっても、なかなか見えにくいんで、そんな話が出ると思いますので、もし今お考えがありましたら聞かせてください。 それから、駐車場の料金の関係ですけども、下げる気はありませんという話でした。まことに残念です。というのは、交流人口あるいは地域の活性化を拡大しようというときに、これ先ほどちょっと新高岡の話ししましたけども、上越新幹線開業のときもある駅で無料にしました。周辺部の利用者を引き込んで、速達型をとめた事例があります。かがやきが通過して非常につらい思いしている上越でありますけども、そういう地道なことをきちっとやっぱりおやりになったほうがいいだろうと、ただ無料にするというのは私もちょっといかがかと思う部分はあります。というのは、やっぱり第三セクターがあるもんですから、その辺との兼ね合い、今周辺部の民間を意識するというほど私は市の駐車場はまだ大人になっていないと思っておりますので、この辺ぜひともやはり検討していただきたいというふうなことを申し上げておきます。お答えください。 それから、もう一点、財政計画でちょっと私再質問し忘れてしまったんですけども、平成32年からですか、34年まで、これは一本算定の話は計画でお聞きしております。ただ特例措置期間が切れるにしても、この算定がえは36年以降も続くと思っておりますけども、これ期限があるかどうか。今の段階ではないような気がしますけども、この辺もお答えいただきたいと思います。 以上です。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 宮﨑議員の御質問にお答えさせていただきます。 最初のインターンシップでございますが、今ほどお話ししたように51人以上の企業が200近くある、そこで五十数社がインターンシップを受け入れてもと、また受け入れた経験があるということの中で、今回はその専門員を配置するわけであります。専門員が企業を回り、新しいインターンシップを受け入れする企業を開拓するということもありますし、学校に訪れてその技術系のものも、また文化系のものも、学校とも訪れながら、そのインターンシップの仲介をするという専門員の配置が今回の事業の大きな内容ですので、その専門員によって新しい開拓がなされていくと思いますので、そのことに広げていければなというのがこの趣旨でございます。 ２番目の交流でございますが、まさに今新幹線が開業する中で、高岡、それから黒部宇奈月温泉、糸魚川、上越が、飯山も含めて県庁所在地でないわけでありますが、しかし金沢、富山という県庁所在地に来るところの皆さんの、また訪問する目的というのは随分違うんだろうと思いますが、上越がこの駅におり立ってもらう、また市民がこの駅を使いながら、新幹線を使いながら暮らしを豊かにしていくということを考えますと、観光であれば、例えば対外的に多分ＰＲをするんだろうと思います。上越について、そしてまた周遊観光のよさを対外的に県、市内を、市外を超えてＰＲしていくんだろうと思いますから、この中ではなかなか 機運の盛り上がりとしては、まさに市民一人一人、また小さな団体を含めて新幹線の開業に向けていろんなことをやっていただいています。この開業は、今議員おっしゃいますけども、地域においては本当に熱心な活動が小さくても幾つも幾つもあちこちに起きていると、このことは非常に大事だと思っていまして、内部の中で新幹線が来ることに対する心の備えといいますか、準備といいますか、その活動は私は本当に市民の皆さんに頭が下がる活動があちこちでなされていると思っています。これを上越市におり立っていただいて、上越を、また周遊する広域観光の中で、この上越の駅を使ってもらうという形になりますと、これは対外的にＰＲをしなきゃいけないと。今多分剥がれたと思いますが、２月の初めには東京駅には灯の回廊の大きなポスターが張ってあります。今回はＪＲさんがつくった、まさに畳２枚ぐらいになるような大きなポスターが東京駅に張られるはずです。これは、お城の夜桜が三重櫓見ている大きな大きなポスターが張られるはずでございます。そんなことを含めて、この地域が、どういうものがこの地域にあるのかということの発信というのは、それぞれの状況の中で繰り広げられているというふうに思ってございます。その機運を市民一人一人が実感しながら、自分たちのところに新幹線が来ると、その思いを市民の活動と同時に重ね合わせながら、また対外的には上越のよさを発信していくツールを関係団体、事業者、そしてまた行政も一生懸命になって取り組めればなというふうに思っています。そんなことを含めて、この駅を使ってもらい、このまちに訪ねてもらうというふうな取り組みをこれからも粘り強く、新幹線の開業をスタートとしながら取り組んでいければなと思っています。 それから、駐車場の件でございました。駐車場の件については、いろいろ議論があるところでございまして、12月の議会で御承認いただいたわけですが、多分新幹線が開業すると直江津の駅の南にある市の駐車場は相当車が減るんではないかという議論も片方にあって、そういうものをどうするかという議論は、片方も議論ありながら対応しました。高岡の例が出ましたけれども、高岡の高層の建物の中にあるものは料金取られますが、平面のものは取られないということ、飯山についても一定のものの配慮がある、糸魚川についても駅前があるというのは、それは承知しているわけでございますが、この駐車場を無料にすることによって利用者がどれだけふえるか、その辺のこともやっぱり少し見てみる必要があるんだろうと思っていますので、今回お決めいただいた内容を少し動きながら対応してみて、その対応の中で戦略的に、戦術的にそのことが必要であるとすれば、また検討するというふうにして取り組んでいければなと思いますので、御理解いただければと思います。 それから、35年以降、10年終わります。27年からですから、そういう形で32年以降になりますが、その後については、３年、３年ですから多分きっと最終的には35年以降になると思いますけれども、これは当然地域が交付税として得るべき交付税の内容ですので、これからも持続、続いていくというふうに考えているところでございます。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１２番（杉田勝典議員） 先ほどは大きな声を出しましたので、小さな声でやります。公明党の杉田でございます。本当に北陸新幹線開業までいよいよ11日と迫りました。子供たち初め上越市民の皆様が本当に楽しみにしている、そのことを感じております。 それでは、創風クラブに続いて、宮﨑議員のような全体感に立った質疑ではありませんが、細部にわたる質問になることをお許しいただいた上で、４項目９点にわたり公明党を代表し、村山市長に総括質疑させていただきます。 最初に、市長の所信表明に関し、重点戦略に基づいた主な取り組みについてお伺いをいたします。１点目は、暮らしの戦略において市民の安心感を高めるため、つながりの力を育てるとしていますが、この施策を推進する上でのポイントは何か、お聞きをいたすものでございます。今地域コミュニティーが弱体化する中で、つながりやきずな、互助というものが求められており、新年度でこのつながりの再構築に本格的に取り組むことは大変意義のあることと思いますが、一旦崩れたつながりを取り戻すことは至難のわざでございます。市民全体でつながりを取り戻そうという心の醸成や意識改革が必要であり、時間もかかるかもしれませんが、私も議員というよりも一人の市民として何としてもそうしたつながりを再構築していきたいなと思っているところでございます。今回は子供たちの育ちやお年寄りを支え、また中山間地での暮らしを支えるこのつながりの強化を進めるわけでございますが、この施策を推進する上でのポイントについてお聞きをするものでございます。 ２点目の産業の戦略でございますが、地域に根づいた新たな産業を創出するとしていますが、これ今ほど宮﨑議員からもお話がありましたけれども、また至難のわざでございます。それでも当市は、今回新幹線も開業し、直江津港のエネルギー港湾としての強さ、また上信越自動道４車線化など大型プロジェクトも続くなど、大変恵まれた地域環境の中にあると思っております。当市の産業振興の未来を考えたとき、具体的にどのような分野での産業創出を考えておられるのか、あえてお伺いをさせていただくものでございます。当市は御案内のように素材型ものづくり産業が多く、ものづくりにおける新産業創出も期待されるほか、食品製造業も堅調でございます。いずれにせよニーズがあって、新産業が生まれるわけですが、若い人たちの創業にも期待したいと思います。そのためにも景気回復、経済再生が私たちこの地方都市にも好循環という形で回ってきてほしいとも願っているところでございます。 ３点目の交流の戦略についてでございます。いよいよ新幹線開業し、観光客増を期待したいわけですけれども、新年度予算で観光地や利用者が多い公共施設のうち、24施設に公衆無線ＬＡＮを整備を行うわけでございますが、こうしたＷｉ―Ｆｉサービスの利用環境の整備による効果をどう見通しておられるのか、県内でも既に魚沼市や三条市、佐渡市など多くの市が整備を行っていることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、全国的には山梨県、そして福岡市などが先駆的に進めてきておられます。決して当市が整備がおくれているわけではありませんが、この整備は本当におもてなしの真心としての施策として誘客のリピーターにつながってほしいと願っているところでもございます。特に訪日外国人が最も望んでいるのは、実はアンケート調査見ますとＷｉ―Ｆｉ整備であるとお聞きもいたしております。大いに期待するところでございます。 ２項目めは、議案第１号上越市一般会計予算についてお伺いいたします。今ほども健全財政のことも含めて宮﨑議員からお話ありました。合併特例措置の段階的縮小が27年度から、来年度から始まるわけでございます。そうした中で、新年度予算の実質的な依存財源比率がほぼ６割となりました。６割になったから云々ということを申し上げるつもりはありませんが、一応数字として６割となりました。予算編成に当たり、市税増も含め自主財源確保に向けた取り組みや、また歳出削減策などについて当然市の幹部の皆さんがさまざま頭を悩まされたと思いますが、どのような議論が行われたのかをお聞きをいたしたいと思います。市長も新年度は健全財政に向けて財政調整基金年度末残高約100億円、そしてまた市債残高も30億円余り減少させることにしていることも十分承知はいたしております。新年度予算編成の中で、こうした財源確保、そして歳出削減策をどのように検討なされたのか、確認の意味でお伺いいたすものでございます。 ３項目めは、議案第７号上越市
介護保険特別会計予算についてお伺いをいたします。今回国の介護報酬の減額改定や、また新地域支援事業への移行が行われるわけでございますが、介護事業者の影響については十分承知しておりますので、そのことは省きますけれども、介護を受ける市内の高齢者に与える影響について、現時点ではどのようにお考えか、お聞きをいたします。高齢者支援課では、先月から市内全域で今回の改定について説明会を開いてこられました。その中でもさまざまな意見が出たものと思いますが、いずれにせよ市民の皆さんが今回の改定を実感できるようになるには、新年度に入ってからだと思われます。介護高齢者が不安にならないような配慮をお願いをしたいわけでございますが、影響についてお聞きをいたします。 ４項目めは、議案第17号平成26年度上越市一般会計補正予算（第６号）についてお伺いいたします。これは、ともに補正予算に盛られました新規事業４点についてお尋ねするものでございます。これも大変細部にわたる質問で、大変恐縮でございますが、お願いをしたいと思います。 まず、１点目は、域学連携事業についてお聞きをいたします。学生の町なか居住を促進するために、空き家を活用したモデルプランを作成するとしていますが、この事業を本格実施した場合の効果をどう見込んでいるのかお伺いしますとともに、また現時点でこの課題をどう認識しているのかもお尋ねいたします。確かに全国的にも公立大学などが地域貢献に取り組むという方向性もあり、地域活性化に取り組む大学生による地域活動がまさに全国で活発化している事例も多くなっております。北九州市立大学の近藤倫明学長は、「地域活動によって地元を知り、地元への愛着が生まれ、地元に就職して残るケースも出てきましたよ」と話してもおられます。地域と学生が連携してまちづくりに取り組むことで、地域の活力向上にもつながりますし、また当市にとりましては、高田地区は文教町とも言われてきましたが、やはり若者の町なか居住を促進するなど、とにかく学生初め若者によるにぎわい創出というのは喫緊の課題であると思っております。大いに期待もしたいと思っております。 ２点目の農福連携障害者就労支援モデル事業についてお伺いいたします。障害者の皆さんの就労は、保護者の皆さんはもとより当市にとりましても大きな課題でもございます。今回当市として初めて農業分野での就労化に向けて、農業者団体へのニーズ調査や作業難易度の数値化を検討するわけでございますが、今後の障害者の農業分野での就労機会拡大に向けてどのように展開しようとされていくのか、お聞きするものでございます。 ３点目のｅコマース推進事業についてお聞きをいたします。新たにインターネットショップを開設する市内事業者への支援や大手ショッピングページでのインターネット物産展の開催などを盛り込んでいますが、その効果をどう見込んでおられるのか、お聞きをいたします。私も昨年の３月議会でもこのネット販売について訴えさせていただきましたが、ぜひ域外収支の観点からも、当市内の地元産農産物や地元産食品などあらゆる特産品含めて販路拡大は重要であると捉えており、期待を込めながら、その効果をどう捉えておられるのか、お聞きするものでございます。 ４点目は、インターンシップ促進事業及びＵ・Ｉ・Ｊターン雇用促進事業を進めるに当たって、現時点で課題をどう認識されているのか、お伺いいたします。先ほども宮﨑議員もお話しされたとおりでございます。ともに専門員による市内企業、市長からも先ほど御答弁ありましたが、学校訪問を通じて何とか地元雇用に結びつけたい、この趣旨であることは承知いたしております。国の地方創生の２つの柱は、安定した雇用の創出と地方への都会からの転出促進策であることは言うまでもありません。当市にとってのインターンシップ促進事業は、高校生や大学生にできるだけ地元への就職を促すもので、地方は都会に比べ大変職業選択、職場選択の幅が狭い中で、どう当市に優先して就職してもらうかなど、課題があることは御案内のとおりでございますし、またＵ・Ｉ・Ｊターン雇用促進事業にしましても、まだまだハードルが高いようにも思います。今ほど申し上げましたようになかなか自分の希望どおりの職場、自分の能力を生かせる職場が都会に比べて少ないのが現状であるわけですけれども、そこをどう理解していただいた上で、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業をもっとスピード感を持って、そして結果が出る、効果の出る形でぜひやっていただきたいと思いますが、確かに難しい課題でございますが、こうしたハードルを乗り越えない限り地元就職が前に進まないのではないかと感じているところでございます。 大変全体的に細部にわたる質問となりましたが、市長の御答弁をお願いいたします。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、所信表明に関し、暮らしの戦略についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。当市においては、家族や地域を軸とした人と人、人と地域コミュニティーのつながりを初め多様な市民活動を通じた人と人のつながり、歴史や文化、地域への愛着などに由来する人と地域のつながりなど、多様なつながりが育まれており、これは当市のかけがえのないまちの力だというふうに考えています。 私は、就任以来、人と人、人と地域、地域と地域、また異なる分野間の良好な関係性をなくして、すこやかなまちの実現はなし得ないものと考え、これまでも支え合いを中心とした中山間地域対策や地域の住民が力を出し合いながら地域課題の解決に取り組む地域活動支援事業などのさまざまな施策を展開してきており、多様な担い手によるつながりの強化、構築が進んできているものと考えています。しかしながら、将来展望に立ちますと人口減少や高齢化の進行などを背景とした地域コミュニティー活動の衰退、都市化による人間関係の希薄化、個人の価値観の変化などにより、こうしたつながりが失われていくことが懸念をされます。このようなことから、新たに策定した第６次総合計画においても、「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」を将来都市像に掲げながら、暮らしの安心感を高めるつながりの構築を重点戦略の一つとして位置づけているものでございます。 議員お尋ねのつながりの力を育てる施策を推進する上でのポイントといたしましては、「暮らし」の戦略でお示ししたとおり、支え合いの担い手の拡大、子供や高齢者のように市民のライフステージに着目したつながりの強化、また人口減少や高齢化が進んでいる中山間地域におけるつながりの強化という、いずれも分野横断的な視点から設定した４つの政策パッケージを着実に実行していくことであるとも思っているところでございます。そして、これらの施策を効果的に推進するには、地域のつながりを基盤とし、既に多様な担い手による地域の活性化に取り組んでいる実績のある地域住民や地域マネジメント組織の取り組みを参考としながら、地域実態に合ったつながりづくりが求められているものと考えています。このような観点での具体的な取り組みの一つとして、新年度から介護保険制度における通いの場の運営を住民組織に委ねることといたしたところでもございます。いずれにいたしましても市民の皆さんの日々の暮らしの安心感を高めるには、多様なつながりの強化、構築、そしてつながりを通じた支え合いの促進が鍵となることから、重点戦略に掲げた施策の推進に力いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 次に、産業の戦略における産業創出についての御質問にお答えをいたします。新たな産業の創出は、地域経済の活性化と働く場の創出、確保、拡大につながるものであり、安定的な生活基盤としてのすこやかなまちづくりへの取り組みに欠かせない要素だと考えています。これまでも新製品や新技術の開発に対する支援のほか、創業に対する支援や企業誘致活動など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。新年度におきましても、新産業創出の環境整備といたしまして、商工会議所や金融機関等と連携して実施している創業支援ネットワークをもとに、相談体制の充実を図るとともに創業に係る借り入れに対してマイナス金利となる利子補給制度を新設し、初期投資の負担軽減を図るなど、創業しやすい環境の整備を進めることといたしております。 想定している分野につきましては、国では関東地方産業競争力協議会においては強化すべき産業分野として、ヘルスケア、先端ものづくり、環境エネルギー関連などを選定しているほか、新潟県では将来性が見込まれる産業分野として、航空機やロボット、医療などの産業分野を掲げ、県みずからがコーディネーターとなり、企業の参入、受注獲得を支援しているところでございます。当市におきましても、これらの産業分野を視野に入れながら市内企業の参入に対する研修会や企業マッチングなど、新たな産業の創出に向けて支援をしてまいります。 あわせて、地域の元気と生きがいを育む産業の創出を図るため、当市におけるすぐれたものづくりの技術のほか、米や雪、農産品、恵まれた観光資源などの多様な地域資源を生かしながら、雪冷熱を生かした産業や選ばれる上越の産品づくりに向けた農商工連携などの取り組みを一層充実させることにより、多岐にわたって新産業の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、交流の戦略におけるＷｉ―Ｆｉ環境の整備による効果についての御質問にお答えをいたします。近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って、どこでもインターネットに接続できる環境整備へのニーズが高まっております。このため観光立国を目指す我が国におきましても、無料Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備促進を積極的に進めているところであり、当市における今後の誘客を進めていく上での一つのポイントになるものと考えております。 今回当市が導入を予定しますＷｉ―Ｆｉ設備は、単にインターネットへの接続ができるだけではなくて、接続時にイベント情報等を発信するプッシュ型サービスの機能も有しておりますので、旅行者に向けた情報発信も可能になるものでございます。また、設置したＷｉ―Ｆｉ設備ごとにアクセス数を把握できることから、今後の利用状況を見ながら適宜設置場所の拡大や見直しを検討していきたいとも考えています。 さらに、このたびのＷｉ―Ｆｉサービスの導入に合わせ、市では観光専用ホームページの整備も計画しており、観光スポットを訪れた方にその周辺の観光施設や飲食店、交通に関する詳細な情報を提供することにより、観光客の滞在時間を延ばすとともに、回遊性を高めてまいりたいと考えています。Ｗｉ―Ｆｉ環境は、外国人旅行者にとって目的地における当然のサービスとして認識されてきており、国内においても主要観光地などでの整備が進んでおります。外国人のみならず当市を訪れた旅行者がスマートフォン等でリアルタイムに情報を取得し、旅先での発見や感動をその場でブログやＳＮＳ等に書き込むなど、当市の魅力を内外に向け発信する口コミによる効果も期待しているところでもございます。いずれにいたしましても選ばれる観光地となるためのインフラの一つとして、通信環境の整備等を進め、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えています。 次に、議案第１号平成27年度上越市一般会計予算に関し、自主財源確保に向けた取り組みや歳出削減策などについてどのように議論を行ったのかとのお尋ねにお答えをいたします。平成27年度の当初予算につきましては、第５次行政改革推進計画等で位置づけた取り組みや事務事業の総点検において見直し、または廃止した取り組みを確実に実行することを基本方針に掲げるとともに、歳入の確保に向けた新たな取り組みにも意を用いるなど実質的な普通交付税の段階的縮小が始まることを踏まえながら、さまざまな議論を経て予算編成を行ってきたところでございます。 具体的な取り組みについて申し上げますと、自主財源の確保につきましては、市税において安定した収納を目的に中小企業に対する個人市民税の特別徴収義務指定を進めるほか、滞納処分のさらなる厳正な執行に努めてまいります。また、必要な施設の維持と受益者負担の適正化の観点から、施設利用料の改定を本年10月から実施することとし、そのための条例改正を本議会に提案しているほか、未利用財産の売却や貸し付けを促進することといたしております。 また、歳出の削減につきましても、事務事業の総点検の最終評価に基づく取り組みに加え、補助金、交付金の見直しや公の施設の再配置、施設の管理形態の見直し、さらには定員の適正化など、第５次行政改革推進計画に位置づけた取り組みを着実に予算に反映させたところでもございます。このほか、備品購入費や印刷製本費など内部管理経費の一部の縮減努力を促すため、５％の削減率、いわゆるシーリングを設定し、経常経費の削減にも努めたところでございます。 次に、議案第７号平成27年度上越市
介護保険特別会計予算に関し、介護報酬の減額改定や新地域支援事業への移行等による影響についてのお尋ねにお答えをいたします。国では、現行の介護保険制度のもとで介護費用が制度を開始した平成12年度の３兆6,000億円から、27年度の予算ベースで10兆円超にまで膨らんだ状況を踏まえ、来年度から介護報酬を2.27％減額するなど、将来にわたり持続可能な制度とするための見直しが行われたところでございます。 この改定は、介護保険料の引き下げ要因になりますことから、当市の月額の保険料基準額は全体的な算定結果として、第５期と比べ167円減の6,358円となりました。また、実際サービスを利用される方にとりましても、サービス利用料が減額となるメリットが及ぶものと考えております。こうしたことから、介護報酬の減額は、保険事業所の経営面に少なからず影響するものと推測されるところであり、各事業所においてまずはより一層の経営努力を尽くされるものと考えております。 一方、このたびの改正では、認知症や中重度の要介護者への対応や手厚い人員配置などの介護サービスを提供する場合には、介護報酬が加算されることとなりますので、これを活用しながら介護サービスの質の向上を図るとともに、経営の安定化に努められるものもあるんだろうというふうに考えているところでございます。 また、要支援１、また要支援２の方が利用されているホームヘルプサービス及びデイサービスが市町村が取り組む新地域支援事業に移行するとともに、住民主体のサービスが組み込まれることとなったことは御案内のとおりでございます。高齢者の皆さんにとりましては、現行の介護予防サービスのほか人員配置などを緩和した基準のサービスや住民主体によるサービスを本人の身体状況等に応じて選択できるなど、利用しやすい内容となりますことから、より効果的な事業展開が図られるものと考えているところでございます。 制度内容の周知につきましては、ホームヘルプサービスやデイサービスを利用されている要支援１及び要支援２の方から、４月以降利用できなくなるのではないかとの不安の声が寄せられたことから、市民説明会等においてこれまでどおり御利用いただける旨を丁寧に説明してきたところでございます。引き続き制度改正の内容を市民の皆さんから十分に御理解いただくよう周知を図るとともに、各介護保険事業所や住民組織とも連携を図りながら、円滑な介護サービスの提供に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、議案第17号平成26年度上越市一般会計補正予算に関し、域学連携推進事業を本格実施した場合の効果と現時点での課題についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり中心市街地においても、少子高齢化の進展に伴い地域の活力低下とともに、地域コミュニティーの衰退が懸念されているところであり、町なかの再生には人が住み、人と人、人と地域のつながりを導く取り組みが重要であると考えています。本事業では、地域連携に関する協定を締結している上越教育大学及び新潟県立看護大学と地域住民や市民団体等と連携し、町なかの空き家に学生から住んでもらえる機会を創出するものであり、若い学生の活力、行動力は地域の活動などへの参画を通して地域の活性化に寄与するものとして期待し、また考えているところでございます。 具体的な取り組みを進めるに当たっては、学生や空き家の所有者等との意向がポイントとなることから、まずは空き家の状況調査を行うとともに、学生や空き家の所有者等との借り手、貸し手のニーズの調査を実施し、その結果を分析した後、地域の方々の御理解を得ながら相互のマッチングを進めてまいりたいと考えています。また、学生が望むシェアハウス等のモデルプランは、学生はもとより地域住民や建築系大学の専門家などからも御意見をいただきながら作成してまいりたいと考えています。これらが本格実施され、活力にあふれる学生が継続的に町なかに居住し、地域との新たなつながりが構築されることにより、地域の活性化に寄与するのみならず学生が地域の子供たちに勉強やスポーツを指導するなど、さまざまな波及効果にも期待をいたしているところでございます。 次に、農福連携障害者就労支援モデル事業において、今後の障害者の農業分野での就労機会拡大に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。農福連携障害者就労支援モデル事業は、障害福祉サービス事業所の就労移行支援サービス等を利用されている方を対象に、農業分野における就労の機会を提供し、その効果を検証するとともに、豊かな自然環境のもとで農作業の体験を通じてつくる喜びや働く喜びを感じ取り、自立した生活につなげていただくことを目指すものであり、障害をお持ちの方の生活を地域で支える機運醸成の契機としてまいりたいと考えています。 現在障害者福祉サービス事業所では、パンやみそ加工などの食品の製造や小型家電の分解などを行っておりますが、工賃が低いことや継続して就労できる作業が限られていることもあり、新しい分野での就労機会の確保に向けた検討が必要と認識しているところでございます。このような状況を踏まえ、まずはモデル事業として多様な農作業がある農業法人などへお声がけをしながら、どのような農作業があるのか、また障害をお持ちの方が実際どのように従事することができるのかなど十分な検証を行うとともに、障害をお持ちの方への理解をさらに深めていただく中で、農業分野における就労機会の開拓につなげてまいりたいと考えています。 次に、ｅコマース推進事業における効果の見込みについての御質問にお答えをいたします。消費者向けの電子商取引、いわゆるｅコマースの市場規模はここ数年で急激に拡大しており、経済産業省の調査によりますと2008年に市場規模が6.1兆円であったものが2013年には11.2兆円にまで広がり、また商取引全体における割合も1.8％から3.7％と約２倍の伸びとなっていることから、今後の販売促進や販路拡大を進めていく上で重要な取り組みとなってきております。市内では、既にｅコマースにより近年大きく売り上げを伸ばされた事業者や海外との取引を積極的に取り組まれている事業者もおられますけれども、未参入の事業者にお聞きしたところ、ハードルは高い、手間がかかるなどの意見が聞かれた一方、今後の事業展開には必要である、話を聞いてみたいなど、興味を示されている事業者もあることから、新年度においてはセミナーや専門家による相談会を開催し、ｅコマースに対するハードルを少しでも下げ、参入へのきっかけづくりになるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、市では現在メイド・イン上越推進事業を展開し、新商品開発から販路、販売先の開拓までのトータルサポートを行っていることから、ｅコマースの活用によって事業者にとって新たな販路開拓となることを期待しているところであり、今後さらに域外からの消費を誘引し、販売促進につながるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、インターンシップ促進事業等の課題についての御質問にお答えをいたします。人口減少が進み、産業の衰退や労働力不足が懸念される状況にあって、まちの活力を維持していくためには、地域産業を支え、まちの未来を担う若者の地元定着が不可欠でございます。ハローワーク上越管内では、昨年春の高校卒業生のうち管内就職者は360人と、卒業生のうちの17％程度にとどまり、８割以上の学生が市外へ進学または就職をいたしております。また、県が首都圏等の大学、短大に実施した調査では、2013年３月の県内出身卒業者の県内企業への就職率は31.5％となっております。 インターンシップは学生にとっては就業体験を行うことにより、就職後のミスマッチの防止に、また企業においては自社のＰＲや優秀な人材の早期確保につながるものであり、ＵＩＪターンの取り組みとともに、市内への就労の促進に資するものと期待をいたしております。しかしながら、受け皿である企業は決して多い状況にはなく、昨年担当課で実施した調査では、先ほど宮﨑議員にもお答えしましたように、市内にある従業員51人以上の企業で回答があった132社のうちインターンシップの実施企業は32社にとどまり、その課題としては指導する人材や時間が確保できないことなどが挙げられております。また、大学等に行った調査では、企業情報が少ないことや希望する職種や期間のミスマッチなどが課題となっていることが確認できました。 この結果をもとに、新年度におきましてはインターンシップについてホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、専門員を配置し、学校及び企業訪問を通じてインターンシップの効果の紹介や不安等の相談に当たるなど、学生と企業のマッチングを図ってまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆１２番（杉田勝典議員） 今ほど市長からほとんどお答えいただいたもんで、再質問はありませんですけども、それでもちょっと若干だけお願いしたいと思いますけども、私もつながりという、私も山奥で生まれた人間なんですけれども、先ほどはちょっと非常に厳しいという、つながりが希薄になっているという話をちょっとし過ぎたと思っております。やはりまだまだ実態は、多くの皆さんは日ごろから近所とのかかわりを持っておられますし、お互いに助け合うという互助の地域づくりも間違いなく進められていると思っております。 したがいまして、ただ危機感をあおって申し上げたつもりはなく、ただ全体的にどうしても高齢化やひとり暮らし、２人暮らしが進む中で、そのつながりやそういうきずなというものがないと安心して生活することもできないという、残念ながらここ地方都市、上越でも起きているという、そのことがあると思っております。したがいまして、つながりの再構築というのはある意味では喫緊の課題であろうと、そしてそれにはちょっと観念的な話ですけれども、先ほども市長の御答弁にあったかと思いますが、当市の人口構造や世帯の構造を見据えたときに、やはりもう一度市民全体でつながりというものを無理やり強制的にやるわけにいきませんけれども、心の醸成というものを市挙げて取り組んでいかなければならない、そういう思いというものを醸し出していかなければならないと、私自分なりの思い込みかもしれませんが、思っているところでございます。そういう意味で、市長の先ほどの答弁の中に十二分に願いといいますか、込められたとは思いますけれども、つながりの再構築という部分で何かあればお願いをしたいと思います。 次に、新たな産業の創出なんですけれども、確かに当市の基幹産業は農業であったり、建設業であったり、製造業であったりしているわけでございます。その上で、これからは、これは国もそうだと思うんですけど、若者や女性を何とか地方に戻ってきてもらいたい、先ほども皆さんのお話なんかも言及されたことはそのとおりでございますし、そういうことであると思いますが、そうなったときの新しい創業や起業というものはやはり若者や女性に頑張ってほしいと思うわけです。先ほども市長お話しの中にもちろん製造業、ものづくり産業という部分も、当市の基幹産業も当然重要ですし、まさに市税、いわゆる歳入の根幹でございます。ただ今後考えたときに、先ほどもちょっとお話ありましたが、６次産業化や、また地方でのＩＴ起業化や、また例えばデザインなどの仕事など、当市のフィールドの中で新産業の可能性について、一応どのように見通しておられるかということだけお聞きをしたいと思っております。 また、無線ＬＡＮについては、先ほど今後とも拡大をしていきたいというお話もありましたので、割愛させていただきます。 自主財源でございますが、私もたしか昨年の何月でしょうか、６月議会で
石田裕一議員がふるさと納税を取り上げられました。確かにふるさと納税というのは真心の寄附というのですので、自主財源という言い方は本来の趣旨ではないのかもしれませんが、でもこれは邪道と捉えるのではなく、前向きに捉えてもいいのではないかと思っております。御案内のように納税額では、長崎県平戸というところが10億円を突破しております。３億円以上の市も全国的には数多くあるようにもございます。ふるさと納税の趣旨は十二分に市長が６月議会で御答弁されたとおりだと思いますけれども、そしてまた石田議員にも十分お答えになっていますけれども、ふるさと納税の今後のあり方について、自主財源確保の観点から再度お聞きしたいと思っております。 それから、未利用財産の売却、貸し付け、これも税収につながるわけでございます。今回もたしか３億円でしょうか、27年度、以上の売却を予定していらっしゃるようでございます。先ほどの市長の答弁の中にも大変厳しいというお話もございました。不動産市況での厳しさの中で、なかなか難しいと思っておりますし、今残っている市の遊休土地などは大変場所の悪いところといいますか、売れないところが集中的に残っていると思いますが、そうはいえやはり今後そうした自主財源確保に向けて取り組まなきゃならないと思いますので、現時点での売却、貸し付けの手応えというのをどのように思っていらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思います。 それから、これは十二分に歳出削減策に取り組んでおられます。私も委員会でもちょっとお話しさせていただいたんですけども、やっぱり基礎自治体の必要事務量の総量というのは、これは大変多いものがございます。特に市民課を初め介護の分野も社会保障もそうだと思います。本当に必要事務量の総量というものが一定程度あるというのは各自治体では当然でございますけれども、ただやはり定員適正化の計画との絡みの中で、当然事務の効率化や事務改善も進めていっておられるわけでございますが、事務の総量をどう減らしていくかというのも、何か課題があるようですし、またその手法は何かあるのかどうかという、ないのかもしれませんけれども、その辺についての見通しをお聞きをいたしたいと思います。 介護保険については十分お答えいただきまして、先ほど宮﨑議員の中にもお話ありましたので、あれでございます。いずれにしても13区の皆さんというのは、昔から町、村でやってこられたから本当に前向きに、市が話したとき、やりましょうとなって、ところが、15区というのはなかなか人間のつながりが薄いというのが物語ってそういう形になっていると思いますが、そうはいっても旧上越市内ももともとはそれぞれ13区から出てきた方が多いわけでございますので、必ず15区でもしっかりとできると確信しております。これは質問しませんけど。 あと農福連携障害就労支援モデル事業なんですけども、かなやの里というところが大変農業に取り組んでいて、まさにかなやの里を挙げて農業に取り組んでいる。だからこそ農業をしっかりできるわけでございますが、今回の農業団体にお願いするということになりますと、サポートというのはそれこそ至難のわざだと思うんです、私そう思っているんですけども。ですから、このサポートに対する委託、今回の事業に入っておりますけれども、なかなか厳しいなと、もちろんそれは農業団体の皆さんの真心であったり、本当に支えにお願いするしかないんですけれども、サポートについてどのようにお考えなのかということと、もう一つは、きょうの上越タイムスでしょうか、書いてあったかと思います。市長が記者会見でおっしゃったのかもわかりませんが、大変農業分野が担い手不足になっている中で、特に障害者の皆さんというのはとても我慢強くて、このことは障害者を雇用されている事業主の皆さんがどれほど感じていらっしゃることだと思っております。したがいまして、やはり長い目で見ますと農業分野でも一定の戦力になれるようにも感じているんですけれども、農業分野の担い手不足という部分と、これは直接関係ないのかもしれませんが、担い手不足をしっかりと戦力となっていけるという、また認識をお持ちなのか、ちょっと細かい質問で済みません、そろそろやめますので。 あとｅコマースの事業なんでございますが、これ私も思っているんですけども、それぞれ個別の品物、例えばそれぞれ上越市のメイド・イン上越もそうだと思います。お菓子であったり、酒であったり、何々というそういうものを個別にＰＲしてネット販売もしながら、私は最終的には、先ほども市長もちょっとおっしゃったかもわかりませんが、当市の知名度といいますか、ブランド化、当市のブランド化へしていかないと、個別のことももちろんそれぞれの事業者にとっては命がけであり、本当に生活がかかっていらっしゃるんですけれど、同時にこれを通しながら上越という名前もなかなか売れていないというような厳しい話もありますし、当市のブランド化に向けた、知名度向上へ向けたという、そういう思いは当然持っていらっしゃると思いますが、確認の意味でお聞かせいただきたいと思いますとともに、海外戦略においては何か特別どのようなところにこのものを、ネット販売を見通しておられるのかということをお聞きをしたいと思います。 あと４点目のインターンシップにつきましては、先ほども宮﨑議員の中でお答えありましたが、要はいわゆる専門員の方にかかっているような気がしました。専門員の方どういう方を採用されるのかわかりませんが、やはりきめ細かい、面倒見ていただく、このことはたしか産業の分野でも商工会議所の事業としてでしょうか、上越市もお金出しながら専門員の方、５年ぐらい前から四、五年なさいましたですよね、いずれにしても専門員の方にかかっていると私は思っております。どんな経験のある方を採用したり、その方にどんなことを強く期待をされて、また推進役をされようとしているのか、お伺いをして終わります。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私のほうからは、１点目のつながりの関係と農福連携についての思いをお答えさせていただいて、他の質問については担当部長からお答えさせていただければと思います。 つながりが大事だというのは、私自身がこの職につかせていただいたときから、人と人、人と地域、地域と地域との関係性をもう一回新たにしなければ地域は確実に脆弱になっていくというふうに思ったのが５年前でありまして、その取り組みをいろんな面で支え合い、そしてまたお互いのコミュニケーションをとる、その場づくりというのは私自身のすこやかなまちをつくるという政策の中では真ん中に座っていた政策でありました。その中で地域がどんなふうに変容していくのか、その変容することの緩和をどうやってしていったらいいのかという中では、集落づくり推進員を８名今現在います。８名の皆さんが扱っている、皆さんのお入りになっている集落はもう100を超えました。高齢化率が50％以上という地域だけでも上越に100を超える地域に８名の方々が頑張っていただいている。そしてまた、農業が脆弱になっていくところには農業集落、元気の出る農業づくり推進員を配置しました。この２名の方々もまさに米だけでなくて、営農、園芸のほうに向けても地域に入って指導する、新しい農政改革について説明をする、新規の中山間直接払いがなかなか農家の方が手が出ないものをどうやってやったらいいのか、中間管理機構にどうやって集めたらいいのか、そんなことまでしていただく中で、それぞれのつながりが地域、地域にあり、そしてまた地域、地域のつながりはその地域、地域の特色、その地域の人たちの思い、そしてまたそこに築いてきている風土というか文化というか、そういうものに大きく影響してくるんだろうと思っています。 先日28日にあった灯の回廊で、私は車に乗った距離が150キロくらいありましたけれども、大島から最後牧まで走らせてもらいました。そのときに大島の仁上の皆さんにお話をしましたら、仁上の町内会長さんが、「いや、今回は、もう来年だめだと思う」、その方は去年もだめだと思うとおっしゃいましたけれども、ことしも同じことをおっしゃっていました。しかし、７集落あるうちの６つの集落の人たちが手伝ってくれたと、だけども、あの高台に上がったときに誰もがおおっと声を出す、その声だけでも勇気づけられて、毎年頑張っているんだと、こういう話でありました。そこには、つながりがあるというふうにして思いますけれども、いかんせんそのつながりはなかなか、大きく広がっていくことはなかなかない、それをどうやって考えたらいいのか、今回も大学生が来られたと言っていました。 また、同じようにして浦川原では大学の皆さんが手伝いに来ていましたけれども、その大学の皆さんももう大学を卒業して就職している、ＯＢになったんだけれども、ここで地域の皆さんに頑張ってもらった、助けてもらったことを思うとやってきましたと言って、就職している方が３人、男性でしたけれども、おいでになっていました。もちろん学生の現役の方もおられました。その皆さんが地域と非常に一体感を持って新しいまたつながりができているなと思いました。そんなことを重ねながら考えますと、我々がこれからの時代、地域の活力なり、地域の活力をやっぱりとどめていくためには、それぞれが思いを重ね合わせていく、その場づくりがあって、いろいろ個人個人にはいろんな気持ちがあったり、反りが合わん人もたくさんおられるかもしれないけれども、その中で一緒に暮らしていくという形の中でどんなかかわり方でもあるわけでありまして、そんなことを見つけていくのが大事かなというふうに思っています。これは、つながりというものを産業にも暮らしにも、そして交流にも全て分野横断的に入れながらかかわるものをつながっていく、つながることが大事だと、そしてつながったその点と点を太くしていく、線にし、線を面にしていく、それがこの地域が少し元気がなくなるときに大きな大事なことだというふうに思っています。 もう一つは、農福連携でありました。私の地元にある農家の法人のところへお手伝いに行っている障害の方と、私は仲のいい障害の方がいます。いつも朝会ったり、ことしも行ってくるよと言っていました。秋になると、どうしたのと言ったら、違うところに行って作業しているよという話もしていましたし、今度は春まで少しないから、また施設に戻って施設の仕事しているんだということがありましたけれども、その中で何かを堂々と、自分がやっていることを語ってくれる、その障害を持っている方と会うのが楽しみであります。そんなことの中で、この人たちが自信を持って自立しながら、彼は一人でアパートに住んでいるんですが、私の家の近くのアパートに住んでいますが、彼が一人で自立していける、そのことを考えたときに、障害者の皆さんが地域の中でどうやって暮らし、また働くことが皆さんにとっていいのかなというふうにして私自身は思いました。 ですから、これは農業を営むことが障害の皆さんにとっては非常に得意な分野だということもあるかもしれませんけれども、その皆さんが自活するためには地域、そしてまた農業という分野の中で伸び伸びと活動してもらえればなというふうに思ったところでございまして、そんなようなことを考えました。それは、かなやの里に行っても同じような光景が見えますので、できるんだというふうに思っていますし、農業者の理解をいただきながら、法人の理解をいただきながら、今手伝っている方もおられますから、そういうことを事例としながら広がっていければいいなと思っています。その人たちが地域の中で活躍することが我々の社会にとっても大事だというふうに思っていますし、私自身が40年ぐらい前に、この議場でもお話ししたかもしれませんが、仲のいい精神科医と一緒になった、若かったころですが、障害を持っている方がまちに住んでも、その人の最高にできるパフォーマンスができることがあるんだと、そのことを我々はしっかりと見届けてその人たちに活躍の場をしつらえる、これは我々の責任だと言ったお医者さんと随分気持ちが通ったことを思い出しながら、今回農業者の法人の皆さんにそのお願いをできればなと思いますし、現実にやっている皆さんの輪を広げてもらえればなと思って取り組んだところでありますから、少しうまくいきながら地域の中で明るく頑張ってもらえればうれしいなと思っているところでございます。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答え申し上げます。 まず、１点目といたしまして、産業の戦略における新たな産業の創出ということで、当市の新産業の可能性の見通しとおっしゃいましたでしょうか、そういう御質問だったと思います。先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、まず国のほうでヘルスケア、先端ものづくり、環境エネルギー関連、また県のほうではもうちょっと具体的に業種を絞って航空機、ロボット、医療などと、内容的には国のほうが幅広でございますが、私ども当市においてもこれらの新産業、新たな戦略産業と国のほうで呼んでおりますが、分野を限定するのではなく、まずは幅広に市内企業から参入の可能性、芽出しをやっていただく、そこのところの支援をやっていきたいと思っております。 ただこの間、具体的にじゃどんなところで、どんな取り組みをやってきているかというところを少し御紹介いたしますと、まず一つは、やっぱり市内でも航空機産業は既に航空機材料をつくられている会社さんがございます。私の知っている限りで少なくとも２社ございます。それで、そういったところの関連する技術開発という中では、上越の難削材、これチタン合金というのが非常に加工しづらい、それの加工研究会をつくりながら、市内の中小企業の方がその航空機産業参入に必要なＪＩＳの認証、これを３社が平成25年に取得してございますから、今お話しした中でも航空機産業というのは将来的に当市においても、もう少し幅広に広がっていっていただければ見通しとして何か出てくるんじゃないかなという、非常に期待は持っているところでございますし、また今年度上越ものづくり技術交流会の研修会の中におきましても、次世代の自動車産業の参入のためのセミナー、研修会もいらしていただいてございます。65人、市内の企業の方からも御参加いただいておりますので、こういったところが今少なくて私の頭の中にある中において今後期待ができるかなと、ただ繰り返しになりますが、何かを最初から絞るのではなく、幅広に市内企業さんから芽出しをしていただく、その支援をしていきたいと考えているところでございます。 それから、ｅコマースの関係で御質問でございました。当市のブランド化、これ非常に重要なことだと思っております。上越市という名前を市外、県外、全国、そして世界にも売っていきたい。そのためにｅコマースで海外戦略の見通しという御質問ございました。ただ今回、27年度はともかく今まで経験のない方にどういうものなのかを知っていただいて、まずその入り口を支援していくところでございますので、例えばメイド・イン上越の中においても見本市の出展の補助金、これは海外へ見本市を出す場合も市のほうで支援をしています。ですから、ｅコマースにおいても、まず27年度第一段階は未経験の方にｅコマースというのはどういうもんだというところをわかってもらいながら、そのベースとなるものを少しずつつくり上げていく段階かと思いますので、将来的にはおっしゃるように海外展開もしていっていただきたいと、それはそういうふうに私どもも考えているところでございます。 それから、インターンシップに係る専門員のことでの御質問がございました。専門員、ともかく学校と企業をしっかりつなげる、それぞれ学校側も企業側も課題を抱えているわけでございます。そんな中でいろんな相談に乗ったりしながら、学校と企業をつなげる専門員というのは非常に重要なポジションであるわけでありまして、私どもも専門員に関しましては、雇用に関する知識であるとか、いわゆる知識、経験、あるいはカウンセリングに関する専門知識を持たれている方という中で、具体的には産業カウンセラー、そしてキャリア・コンサルティング技能士、または標準レベルキャリア・コンサルタント、こういった有資格者の方にお願いをしたいと思ってございます。確かに市内でそう数多くいらっしゃるわけではございませんが、この資格をお持ちで経験も豊富な方もいらっしゃいますので、ハローワークを通じての公募にはなりますけれども、ぜひともそういう方から手を挙げていただいて協力いただければなと思っている次第でございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時１０分 休憩 午後３時２５分 再開
○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの杉田議員に対する答弁がございます。 池上治樹財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎池上治樹財務部長 私からは、自主財源確保の観点から、ふるさと納税、それから未利用財産の売却、貸し付けに関して御答弁をさせていただきたいと思います。 ふるさと納税の取り組みにつきましては、多くの方から寄附をしていただけるよう昨年度具体的な寄附項目への項目の見直しや寄附者の自発的な当市への貢献や応援の気持ちを尊重するとともに、ふるさと納税を機にぜひ上越市を訪れていただきたいとの思いから、そのきっかけづくりとなるよう市内施設の入場券の贈呈に取り組んだところでございました。その結果、まだ年度の途中でございますが、平成26年度２月末現在で47件、約1,300万円のふるさと納税をいただいております。これは、昨年度の同時期の数字が37件、2,500万円でございましたが、件数については多くなっております。また、額につきましては昨年度は2,000万円という非常に多額の寄附をいただいた方がいらっしゃいました。それを特殊事情と仮に考えれば、一定の効果があったものというふうに考えておるところでございます。 そのような中、昨年度の税制改正におきまして寄附者に対する控除可能額が住民税の10％から20％に増額したことにより、１人当たりの寄附金額の増加が期待できること、また北陸新幹線の開業を機に一層の交流促進、つまり上越市を訪れていただける方をふやしたいという観点から、平成27年度から10万円以上の寄附をしていただいた方に市が有している宿泊施設の宿泊優待券２万円分を贈呈することとしたいと考えておるところでございます。このような取り組みにより、ふるさと納税につきまして一層の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点、普通財産の売却、貸し付けにつきましては、現在の第４次行政改革の推進計画の中におきましても、一つの項目として位置づけ、この２年程度相当な額を売ってまいったというふうに考えております。次期第５次の行政改革推進計画におきましても、普通財産の売却、売り払いを一つの項目に設けて、来年度予算においては５億3,600万円を収入として見込んでおるところでございます。 具体的に少しお話をさせていただきますと、今現在市における普通財産は約528ヘクタールございます。ただそのうちの半分は山林でございます。もしこの中で商品になるとしますと、やはり宅地であろうというふうに考えておりまして、その宅地の量は約95ヘクタールでございます。その宅地につきまして、今年度整理を進めて、その宅地の中の優先順位づけというものをしたところでございます。その優先順位づけをした中で、まだその土地について商品化がされていない、つまり測量等が終わっていないというものがございますので、その優先順位の高い土地について、この新しい計画期間内において測量し、商品化することにより売却を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、それ以外におきましても、住宅団地、工業団地という既に商品化しているものもございます。また、そういう広く一般に商品化できるようなもの以外でも面積は狭い、それから不整形の土地もございますけれども、例えば隣の方にとっては価値のある土地であったりするものも数多くあるというふうに考えておりますので、そういう土地についても一層営業を強化することにより、少しでも多くの売却をして自主財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 土橋均総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎土橋均総務管理部長 私のほうからは、業務量の総量をどのように減らすのかというお尋ねにお答えをしたいと思います。 提案理由などでも申し上げておりますとおり少子高齢化と人口減少が進む中で、非常に複雑多様化する行政ニーズにどのように応えていくか、それから総合計画等に基づく新しいまちづくり、あるいは価値ある投資をどのように実現をしていくのかという点において、限りある資源であります予算、それから職員、最適に配分をし、活用を図っていくということが重要なポイントであるというふうに考えております。そういう意味で、今年度行政改革のさまざまな取り組みを行う中で、財政計画とも整合性を図りながら一連の取り組みを進めてきたことは議員も御案内のことかと思っております。 そういう中で、基礎的な部分で今年度1,600余りの事務事業、全ての事務事業を総点検ということで行いますとともに、職員の業務の状況につきましても非常勤一般職、臨時職員等含む全ての職員が実際どのような業務にどのぐらいの時間を要しているのかということを全件、時間単位で集約をする業務量の基礎調査行ったわけであります。こういうものをもとに、先般行政改革調査対策特別委員会でもお示しをいたしましたとおり、平成27年度から34年度までの８年間に及ぶ定員適正化計画をお示しをしたところであります。詳細な内容につきましては、そちらのほうにまた御参照いただければというふうに考えておりますが、それぞれの取り組みごとにその期間内においてどのぐらいの職員数、これ業務量の見合いの中でありますが、縮減を図っていくのかというものをお示ししてございます。 要点を申し上げますと、まず先ほど御紹介申し上げました事務事業の総点検の評価結果を踏まえた中で、将来的に予測されます事業の終了、あるいは業務量の減少、これに基づくものがございます。それから、公の施設の再配置によって、これは例えば具体的には保育園の見直しとかでありますが、そういうもの、それから学校給食の民間委託、こういったものによって職員が担うべき業務というものを整理をするということを計画しているわけであります。あわせて定型的、定例的な事務の処理体制の見直しでありますとか、あるいは新年度からは事務改善というようなことにもテーマを持って取り組みたいというふうに考えておりますので、そういうもろもろの取り組みを総動員をしながら、限られた職員数の中でどのように適正な行政サービスを提供していくか、このことをテーマに定員適正化計画に基づく取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２６番（近藤彰治議員） 意欲をそがれましたが、気を取り直して質問をさせていただきます。市民クラブの近藤です。いよいよこの14日には待望の北陸新幹線が開業し、金沢まで延伸いたします。また、４月21日には新造なった高速カーフェリーあかねが小木―直江津間を就航いたします。このように、市民が待ち望んでいた大プロジェクトが着々と進んでおります。その中、上越市のまちづくりの羅針盤、上越市第６次総合計画、その第６次総合計画を下支えする各種の行政改革の指針、第５次上越市行政改革大綱、「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、計画的な財政運営により財政の健全化を保ちつつ、持続可能な行財政運営の基盤を確立することを目指した上越市第２次財政計画が策定されたところであります。そして、今定例会に上程されました27年度予算案などについて、市民クラブを代表して総括質疑をさせていただきます。 まず最初に、市長の所信表明についてであります。１点目、地域医療センター病院についてお聞きいたします。上越地域医療センター病院の機能強化について、新たに地域医療推進室を設置して検討を始めるとしております。これは、すなわち老朽化したセンター病院の改築を視野に機能強化を図るべきものと思われます。このセンター病院の改築は、利用者のみならず安定的な医師確保の面からも有効な選択になると考えております。改築を含めた病院の機能強化によって、今後市民病院としてのあるべき姿をどう描いているのか、また検討による時期をいつごろに設定しているのかを明らかにしてほしいところであります。 この質問につきましては、さきの12月定例会一般質問におきまして、機能、改築に関して同僚議員が質問しており、それを受けて新たに地域医療推進室を設置したものではないかと理解しております。 続いて、議案第１号平成27年度上越市一般会計予算についてで、４点ほど質問させていただきます。 １点目、体育施設整備事業の中で、大潟体操アリーナ改修事業についてであります。事業概要として2020年の東京オリンピックや全国規模の大会で活躍できる選手の育成、強化を目指し、現在の大潟体操アリーナに近接する場所にトランポリンなどの練習ができる施設を整備し、機能拡充を図るとしております。この施設拡充につきましては、昨年３月定例会において請願が提出され、全会一致で採択されたという経緯があります。しかしながら、今定例会に上程された改修工事設計委託料は突出いたしております。また、市長記者会見で配付された体育施設の整備、改修事業についての資料においては、総事業費４億4,900万円と記されておりました。このような大型施設を建設する場合は、あらかじめ新市建設計画に登載するのが一般的ではないでしょうか。改修事業費は財政面で有利な合併特例債を利用するのか、お答えください。 また、この施設の利用者は、特別な目的を有する人に限定されるのか、市外、県外、体操をなりわいにしている一般体操愛好者にも利用できるのか。その点についてもお答えください。 私ども市民クラブは、この建設に対しては決して反対するものではないことを申し添えておきます。 ２点目、障害者相談支援センターをより専門的な相談員で構成する基幹相談支援センターに移行するとしています。障害者相談支援センターは、障害者福祉の原点であります。予算面では、昨年度予算より大幅な減額予算となっており、後退した感が強い印象を持ちます。減額理由としては、26年度は５法人に委託をしていましたが、27年度は１法人に委託し、計画相談支援業務を整理し、委託業務をスリム化することとしております。これで利用者ニーズに十分応えられる体制になるのでしょうか。また、基幹相談センターに移行することで、相談体制にどんな拡充が図られたのかもお聞きいたします。 ３点目、橋梁維持費についてお聞きいたします。橋梁長寿命化修繕計画に基づいて計画的修繕を行い、適切に維持管理し、管理瑕疵に起因する事故などを発生させないとしておりますが、本年は９橋の修繕工事であります。ほかの橋梁は、実施設計委託及び橋梁点検を実施するとしています。この経緯に至ったのは、平成26年７月の道路法の改正で橋長２メーター以上の道路橋を対象に、５年ごとの点検が義務化されたことを受け、平成27年度より市道橋の点検を実施するとしていますが、残された橋梁の安全は保たれるのか、昨年12月末までの点検報告書を照らし合わせても大丈夫なのか、お答えください。 ４点目、新幹線整備促進費において、新幹線まちづくり推進事業や新幹線駅周辺地区まちなみ形成推進事業などが、新幹線開業となるため大幅に予算が減額されました。ハード事業がほぼ完了し、ソフト事業に軸足を移すとしていますが、まだまだまちづくりや町並み形成にはほど遠いのではないかと感じるところであります。今までも駅周辺地区においては、目玉的、シンボル的なものが一般質問や委員会などで取り上げられてきましたが、結局何もないまま開業を迎えるわけであります。新幹線開業を迎えて、官民一体となった目玉的な事業は考えられなかったのか、また市長は新幹線を生かす取り組みはこれからが正念場だと述べておられます。それは、開業を迎えた今ではないでしょうか。 大きな項目の３点目、議案第17号平成26年度上越市一般会計補正予算（第６号）についてお尋ねいたします。 １点目、国の平成26年度補正予算は、地方創生に向けた５カ年計画となる総合戦略と自治体の創生の取り組みを支援する新しい交付金を含む地域住民生活など緊急支援のための交付金を活用し、地域消費の喚起を目指し、プレミアム商品券事業などが予算化されました。 １点目の質問としては、小項目の１点目でありますが、地域における消費喚起やこれに直接効果がある生活支援事業への支援策、地域消費喚起・生活支援型を活用した事業、暮らし応援商品券発行事業、プレミアムつき商品券補助事業、住宅リフォーム促進事業についてお聞きするものであります。 先日私ども市民クラブでは、東京で開催された地方財政セミナーに参加して、元総務大臣、鳥取県知事を歴任した片山先生からの講演を拝聴いたしました。講演の中で、以前ふるさと創生で各自治体に１億円を配り、各自治体が知恵を使ったふるさと創生事業がありました。今回も再び創生という言葉を使っております。この裏には何か思惑があるのではと、また小泉政権時の三位一体改革、税、交付税、補助金をセットに取り組んだ政策がよくならなかった。国の補助金が地方のことを考えていないということが強く印象に残ったところでありました。 今地方六団体は、自由度の高い交付金の創設を要請して、まち・しごと創生推進交付金、仮称でありますが、継続的で大胆な規模で設けるなどを求めております。国の政策である地方創生交付金を地域消費喚起・生活支援として、今ほど申し上げた各種事業に予算配分されておりますが、新規事業だけでなく、前年度実施した拡充事業も含んでおります。地域活性化を目的にした導入事業と思いますが、通常の施策と何が違うのでしょうか。これは、一過性であって、将来につながる交付金ではないのではないでしょうか。また、この事業にどの程度の経済効果を見込んでいるのかをお尋ねいたします。 ２点目、今ほどの１点目は、緊急経済対策のうち、地域消費喚起・生活支援型でありましたが、２点目は地方創生先行型を活用した事業についてお聞きいたします。人口減少対策の一環としての政策的事業、インターンシップ促進事業やＵ・Ｉ・Ｊターン雇用促進事業の雇用対策に取り組むこととしておりますが、インターンシップ促進事業においては受け入れ側の企業の確保に向けた体制はどのように構築されていくのかであります。先ほども２人の会派代表も質問されておりましたが、再度の御答弁よろしくお願いいたします。 また、Ｕ・Ｉ・Ｊターン雇用促進事業については、予算額が脆弱であり、何を求めようとしているのか理解しがたい、この事業の成果を上げるための根拠はどこに置いてあるのかをお聞きいたします。 以上であります。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 近藤議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、所信表明に関し、上越地域医療センター病院の市民病院としてのあるべき姿についてのお尋ねにお答えをいたします。上越地域医療センター病院は、急性期病院から脳卒中や骨折などでリハビリを必要とする患者を受け入れる回復期や慢性期医療のほか、終末期にある患者への緩和ケア医療の提供など、上越地域に不足している医療への取り組みとあわせて訪問看護事業や訪問リハビリ事業など、在宅医療の充実にも積極的に取り組んできているところでございます。今後当病院の果たすべき役割は、これまで同様市民のかかりつけ病院としての日常的疾患に対する質の高い医療の提供と回復期、慢性期医療の提供を柱としながら、超高齢社会の進展に伴い需要が高まっている在宅医療を担っていくことであると考えております。 また、上越地域におきましては、病院や診療所等の地域医療連携の一層の推進や在宅医療の充実に向けた医療と介護福祉との連携などの重要性が高まってきていることから、これらの取り組みの推進に向け、新年度健康づくり推進課内に地域医療推進室を設置し、その体制を拡充することといたしたところでございます。 そのような中で、地域医療のかなめを担っていくセンター病院は建物や設備の老朽化が進んでいることもあり、施設の改築も含めた今後のあり方について検討する必要があるものと考えています。その際、病院の収支計画や財源確保などの課題の整理が必要であり、今後の病院経営にも大きく影響することから、平成27年度においては病院の経営状況等の分析調査を実施することといたしております。 次に、基幹相談支援センターへの移行による相談支援体制の改善についての御質問にお答えをいたします。現在当市では、福祉交流プラザ内に設置した障害者相談支援センターにおいて障害をお持ちの方々への支援として、障害の種別にかかわらずさまざまな悩み事や生活全般についての相談をお受けしているほか、障害者総合支援法に基づくサービス等利用計画の策定を行ってきております。今年度末でこのサービス等利用計画の作成作業が一区切りとなりますことから、今後の新規作成や更新業務は市内の９つの指定相談支援事業所が行うことといたしております。また、障害者相談支援センターにつきましては、相談支援業務に特化した基幹相談支援センターへ移行した上で、相談支援業務のほか指定相談支援事業所への指導、助言を行うとともに、医療機関や特別支援学校など関係機関との連絡調整機能の強化も図ることといたしております。障害者相談支援センターの業務は、現在委託先である５つの指定相談支援事業所から派遣された相談支援専門員により運営しておりますが、基幹相談支援センターへの移行に伴い、新年度からは委託事業所を一元化することといたしました。これにより、指揮命令系統と機動性が高まるとともに、計画性を持った人材育成の取り組みにより、運営体制の基盤が強化されるものと考えております。 なお、新年度以降基幹相談支援センターの体制につきましては、サービス等利用計画の策定作業の縮小に伴い、相談支援専門員の人数は減員となりますけれども、相談支援業務への特化と運営体制の強化により十分その役割を果たしていけるものと考えております。 また、基幹相談支援センター移行後は、市内の各相談支援事業所における相談支援の内容充実に向けた研修会を実施するなど、地域における相談支援体制のレベルアップを図ることとしており、障害をお持ちの方々や家族の皆さんからのさまざまな相談に迅速かつ適切に対応できるものと考えております。 次に、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕工事等についての御質問にお答えをいたします。市が管理する２メートル以上の橋梁は1,146橋あり、それらを対象に行った橋梁点検に基づき、損傷状況等を踏まえ、優先度の高い橋梁から順次修繕を行うこととし、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したところでございます。橋梁の長寿命化に向けた修繕工事は、本計画により事業費の平準化を図りながら計画的に行うこととしており、今回国の経済対策により６橋の修繕工事を平成26年度補正予算に計上し、新年度は９橋の修繕工事を予算計上したところでございます。 また、昨年７月の道路法の改正に伴い、２メートル以上の橋梁などの重要構造物について５年ごとの近接目視による点検が義務づけられたことから、国が示した点検マニュアルをもとに、平成27年度から順次点検を実施することとし、新年度では199橋の点検を計画いたしているところでございます。現在市が管理する橋梁のうち50年を経過しているものは45橋、全体の４％でありますが、今後経年劣化の進む橋梁の修繕、かけかえに要する費用が増大となり、また短期間に集中することが想定されます。こうしたことから、確実に橋梁の長寿命化を図っていく必要があり、点検した結果により修繕計画の優先度を随時見直し、計画的な修繕工事を進めてまいりたいと考えております。 なお、義務づけされた点検以外にも年間を通して実施している道路パトロール等により目視点検を行い、必要に応じて橋梁の補修、修繕を実施するなど、市民の皆さんの安全確保に努めているところでございます。 次に、新幹線整備促進費において、新幹線開業を控えて目玉的な事業は考えられなかったのかとのお尋ねにお答えをいたします。市では、これまでの間、北陸新幹線の開業に向け上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅周辺地区まちなみ形成構想を具現化し、質の高い新都市空間の形成を図っていくための取り組みを進めてまいりました。昨年10月には、信越本線脇野田駅が移設開業したほか、３月13日には上越妙高駅の自由通路を初め東西の駅前広場や駐車場、公園などの都市施設が竣工いたします。これまで御協力、御尽力をいただいた全ての皆様に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 駅周辺地区は、当市の広域の新たな玄関口として必要な機能の集積を図っていく必要がありますことから、駅利用者の利便性や広域的な拠点性の強化を図るべく、これまでも地権者の皆さんの組織化や企業誘致に向けた情報発信等の活動を支援するほか、企業進出に対する奨励金制度を設け、支店や営業所等の誘致に取り組んできているところでございます。現在までにアパート４棟、レンタカー営業所１社が供用を開始したほか、マンション１棟、アパートなど２棟が建設中でございます。コンビニや複合施設など９件の進出に向けた具体的な協議が進められていると聞いており、少しずつではありますが、整備が進んでいるというふうに感じているところでございます。 なお、さきに北信越地域に支店、営業所等を設置している企業に対し、２回目となる提案型の意向調査を行ったところであり、新幹線開業後も引き続き上越市新幹線駅周辺地区商業地域土地利用促進協議会と共同で誘致に向けた企業訪問等を実施してまいります。これまでも申し上げてきましたとおり駅周辺のまちづくりは一朝一夕になされるものではなく、息の長い着実な取り組みが大切であると考えておりますことから、引き続き地権者の皆さんの活動を支援するとともに、当市の新たな玄関口にふさわしいまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、議案第17号平成26年度上越市一般会計補正予算に関し、地方創生交付金による地域消費喚起・生活支援型事業と通常の施策との違い及び経済効果の見込みについてのお尋ねにお答えをいたします。国においては、経済の好循環を確かなものとし、経済成長の成果を広く地方へ行き渡らせることを目的とする地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめた上で、その実現を図るための地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生交付金を創設したところでございます。このうち、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を目的とする地域消費喚起・生活支援型として約３億3,000万円が交付される見込みであり、一般財源を加えた上で３つの事業を実施することといたしております。 御案内のように１つ目は、市民税均等割の非課税者及び子育て世帯に対する生活支援対策として、暮らしの応援商品券を発行いたします。具体的には、国における臨時福祉給付金の対象者である市民税均等割の非課税者及びその被扶養者を対象に、１人当たり2,000円の商品券をお配りいたします。また、同じく国における子育て世帯臨時特例交付金の対象である子育て世帯に対し、児童手当が支給される児童数に応じ、１人当たり2,000円を基準とし、多子世帯への配慮から２人目は2,500円、３人目以降は3,000円分の商品券をお配りいたします。その結果、対象者約５万5,000人への総額１億1,646万円余りの商品券を配付することといたしており、その消費効果は商品券発行額と同額と見込んでおるところでございます。 ２つ目でありますが、消費税率の引き上げ後、停滞が続く個人消費を喚起するため、商工団体等におけるプレミアムつき商品券の発行費用に対して、プレミアム分である15％相当額及び発行事務経費を補助するものであり、補助金総額8,545万円を活用し、23団体が総額５億4,395万円余りの商品券の発行を予定していることから、その消費効果も商品券発行額と同額と見込んでおるところでございます。 なお、今年度からの変更点としては、市が補助するプレミアム分相当分を10％から15％へ引き上げるとともに、補助条件としていたプレミアムの上乗せを各団体の任意とするほか、事務経費の限度額を引き上げることにより、発行団体の負担軽減を図ったところでもございます。 ３つ目でありますが、同じく消費喚起を図る観点から、住宅リフォーム促進事業を実施するものであり、補助予定件数は1,200件、補助金総額は１億2,000万円を予定しており、その事業効果は平成26年度の実績から試算いたしますと補助金総額の約14倍の16億円程度を見込んでいるところでございます。 なお、今年度からの変更点としては、補助金の総額を１億円から１億2,000万円に増額するほか、ブロック塀等の改築、増築等を補助対象として追加をいたしたところでございます。 これらを合計した３事業による消費及び事業効果の総額については、予算額である３億5,109万円の６倍以上の22億円余りを想定しているところでございます。なお、プレミアムつき商品券につきましては、各団体において予算成立後順次発行を予定しており、住宅リフォーム促進事業につきましても、本年４月下旬から５月中旬にかけて募集することとしております。 また、暮らしの応援商品券につきましては、例年６月となる市民税の課税者及び児童手当の支給対象者の確定後の申請となることから、本年９月下旬からの配付を予定しておりますが、事業効果が早期に市全体へ波及するよう各事業の速やかな執行に意を用いてまいりたいと考えております。 次に、インターンシップ促進事業の受け入れ企業確保等についての御質問にお答えをいたします。さきに杉田議員にもお答えいたしましたとおり、人口減少に伴う産業の衰退や労働力不足を回避していくためには、地域産業を支え、まちの未来を担う若者が地元に住み続けていくことができる環境を整えることが肝要であると考えます。このことから、新年度におきましてはインターンシップやＵＩＪターンの促進に取り組み、市外に進学した若者等が地元に帰り、市内の企業へ就職してもらえるよう働きかけてまいります。インターンシップの受け入れ先となる企業につきましては、昨年担当課で実施したアンケート調査において、実施している企業が32社あり、また今後実施を検討するとした企業も20社あることから、まずはこの52社に対し新年度に新たに配置する専門員の訪問等を通じてインターンシップの実施に向け、情報提供や学生とのマッチングを支援してまいりたいと考えています。 また、ＵＩＪターンにつきましては、専門員が市内の高校卒業生の進学している学校等を訪問する中で、支援の方法や条件などについて現実に即した意見をお聞きする予定であり、平成27年度においては28年度からの取り組みに向けた制度設計を行うための経費を計上しているところでございます。 私からは以上でございます。
○佐藤敏議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私からは、議案第１号平成27年度上越市一般会計予算に関し、大潟体操アリーナの改修に係る財源と当該施設の利用者についてのお尋ねにお答えをいたします。 大潟体操アリーナの改修に当たっては、建設年度の一般財源所要額を最小限とするとともに、将来の公債費負担を軽減させるため、充当率及び元利償還金に対する交付税算入率の高い合併特例債を活用する予定としております。本事業は、国内でも有数の体操専用練習場である既存の体操アリーナの近接地にトランポリンや新体操の練習等ができる施設を整備し、機能拡充を図るものであり、既存の体操アリーナと同様市内外のトップレベルの選手のみならず広く市民の皆さんにも御利用いただくことで、体操競技の普及推進や競技力の向上、健康増進につなげてまいりたいと考えております。あわせて2020年の東京オリンピックに出場できる地元選手の育成、強化並びに各国等からの事前合宿の誘致も目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２６番（近藤彰治議員） 再質問させていただきますが、１点訂正させていただきます。 先ほど大潟体操アリーナの請願では、全会一致と申し上げましたが、１名だけ反対がありました。それを申し添えて訂正させていただきます。 それでは、まず大きな項目の１点目、地域医療センター病院について再質問させていただきます。先般総務常任委員会の所管事務調査におきまして、第２次財政計画が示されましたが、交付税額の復元によって懸念されていた収支不足が改善される計画となっております。それは皆さん方御存じだと思いますが、そこで安心感が広まったところでありました。しかし、この計画の算定にはセンター病院の改築工事が含まれておりませんでした。改築が決定した場合の財源裏づけが不安定であります。これによって改築することは、前提にないのかをお聞きいたします。この件につきましても、さきの12月定例会で市長より答弁がありました。改築を前提にして合併特例債を使うか、企業債を使うか、今検討中であるとのことでありました。時期が来たら公表するとしておりましたが、いかがでしょうか。 次、27年度の一般会計予算の中で、２点目の相談支援事業委託料について再度お聞きいたします。今ほども答弁ありましたように、支援法によって利用計画が今まで３カ年かかっていたんだと、そこで人員が結構いたということで、それもなくなったということで、２人とは申しておりませんが、減員したと、こういう答弁でございました。また、今度は基幹相談センターでプロパーを含めた新しいセンターになると、したがって機能は落ちないんだという答弁でございました。 そこで、質問に入りますが、基幹相談センターはより専門的な相談員による構成といいますが、従来の相談支援センターの相談員も障害福祉行政の専門家ではなかったのではないでしょうか。今後の相談体制を含めて、いま一度センターのあり方をどう考えているのかお聞かせください。 それから、一般会計予算の中の４点目、新幹線の促進整備事業であります。やはり報道でもありますように、ある程度駅前整備が終了したということで、目玉的な存在がない。これ我々会派もそうでありますが、市民の皆さんも多くが申しております。27年度の予算の重点テーマとしても新幹線事業については、特段柱立てしておりません。新幹線活用に向けた上越市の活性化を改めてお聞きするものであります。 先ほども市長の提案要旨の中でも企業を誘致するのに支援するんだと、今ほどもそのように申されております。先ほど宮﨑議員も余り上越妙高駅はぱっと宣伝していないんじゃないかと、今までテレビや何かでも旅番組、またＪＲの宣伝のテレビでも余り上越妙高駅は素通りしている、ストロー的な映像もなされております。それはそれとして、やはり目玉的な何かがないと、上越妙高駅におり立っていただけないんじゃないかと、かように思っております。目玉の定義として、市長は何を想定しているのか、箱物なのか、それともモニュメント、それから観光的なそれらのものなのか、ショッピングモールなども考えられます。 また、交流人口をふやすための施策として、多目的な運動施設なども有効ではないでしょうか。それをまちづくり推進事業や新幹線駅周辺まちなみ形成推進事業などに取り入れて政策的に位置づけることは考えられなかったのか。いま一度お聞きしたいと思います。 それから、補正予算について再度お尋ねいたします。今までの上越市におけるプレミアム商品券事業について、少し述べさせていただきます。平成21年５月に国の景気対策方針を受けて、プレミアム率を100分の12.5以上の割合に乗じて取り組み、その年の12月に国が追加補正いたしました。平成22年12月、３回目のプレミアム事業に取り組まれました。上越市では、プレミアム商品券発行事業補助金交付要綱を定めて運用してきた経緯があります。４回目は、４年ぶりに平成26年度で上越市単独の補助事業として消費増税対策と小売店、また事業所などの販売向上を助成することで実施されたのでありました。この交付要綱によると、商店街振興組合法に基づいて設立された商店街振興組合と一定の区域内で複数の商業者などで構成する商店団体で規約などを有するものと限定されております。このたびは、国の補正に伴う当市においては５回目のプレミアム商品券事業でありますが、事務費は100％、プレミアム率は御存じのように15％、商品券使用期間は６カ月とのことで準備されておりますが、過去４回の取り組みでは対象外となった商店、事業所などでは不公平感があるとの声も寄せられております。これまでのプレミアム事業の効果や問題点などの検証はどのように行われ、どのように課題が整理され、今回に至っているのか改めてお聞かせください。私どもは一過性であってはならないという趣旨でございます。 また、暮らし応援商品券発行事業においては、低所得者、子育て世帯に商品券を配付されることとなっておりますが、低所得者が利用するに当たって個人のプライバシーの侵害のおそれが生じると思うのですが、どのように配慮され、検討がなされたのかをお聞きいたします。また、どのように取り扱いする商店街への啓発を行っているのかということも、あわせてお聞きいたします。 それから、インターンシップ促進事業であります。これは、先ほども言いましたが、答弁がある程度ありましたが、うちの会派の要旨としては、受け入れ側の企業の確保に向けた体制はどのように構築されていくのかということでございますが、先ほどの答弁ではホームページなどで情報を共有していると、また専門員を配置することを支援していると。企業側が今ほどの答弁ですと52社が受け入れ態勢を示しておりますが、あと市のほうとしては目標値で52社でいいのか、それとも100社ぐらい予想していたのか、これをお聞かせください。 また、支援体制として、今専門員や何かを配置するとしておりますが、インターンシップ制度、これは恐らく学生や何かは無償だと思います。ただ交通費や宿泊費、これがかかると思うんですよね。そういうのもちょっと企業さんは重荷になっているのかなと思うんですが、そういう点も市としては支援していくのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。 以上です。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 私からは、センター病院の関係と基幹相談支援センターの関係についてお答えさせていただきます。他については、担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。 まず、センター病院でありますが、先ほどからお話ししておりますとおり、また前回の議会の質問にもお答えしましたとおり、今地方自治体における自治体病院に対する非常に厳しい環境にあることは間違いありません。これは、会計上の処理も変わってきて、最初にある資本金借り入れを借入資本金として経理したものが新しい会計法上は負債に経理されるというようなことにもなっておって、非常に経営の内容がはっきりわかるような状況がつくられているというのも一つの事実であります。そういう中からセンター病院の27年度は、その財政的な、また経営的な観点が一番中心となるということから、その病院経営についてのリサーチといいますか、専門のコンサルタントにお願いしながら、この地区にあってこの病院の性格からして、そしてまた今後の方向性からしてどういう状況になるのかというものをしっかりとした知見のあるコンサルタントに病院経営のあり方を議論してもらおうということになります。その形の中からスタートしていくわけですが、病院は病院事業債と言われる起債がありますので、その起債は100％借りるということになると思いますが、そのような形になれば全て返済しなきゃいけないということになりますので、これには補助金も入れるということも当然考えなきゃいけませんし、やるとなれば一定の部分だけは合併特例債を投入することもできるという約束事になってございますので、合併特例債を入れながら病院の経営の負担にならないような投資をしていくことになるなんだろうと思います。しかし、それは今後の話でございまして、現在病院経営としてどんなふうな状況になるのかということを27年度専門の知見をもとにして、経営の状態を明らかにしながら制度を、内容を考えていくということであります。しかし、いずれにしても病院の老朽化している部分もありますし、また実際に病院の状況としては非常に劣悪な環境にもある部分もございます。そんなことから考えながら、兼ね合わせながら丁寧に、そしてまた年度をきちっと見ながら対応していく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。 次は、基幹の支援事業所でございますが、今まで基幹のところには５つの事業所から職員を配置されていたというふうに承知しています。そして、９の事業所がその窓口になっておったということでありますが、この５つのところから派遣された皆さんの一つの集合体、基幹としての役割はなかなか人材のまとまり、そしてまた各事業所がそれぞれがあることによっての協調というか、まとまりの中ではなかなか難しい、実際に中に入っておられる方は一生懸命やろうとするんですが、なかなか制約があってうまくないということで、ここにＮＰＯを含めて財団が、福祉法人が皆さんの気持ちの中ででき上がるというようなことになりますので、そこが一つの母体となって今後運営をされていくということになりますと、まさにそのことが主体であり、そしてそこに機動力を発揮されるという状況が出てきますので、そのようなことからすると今までよりも非常に内容的には丁寧に対応できるということと、その組織の意思統一が図られて、対応が可能になるということであります。そして、それも含めてそこが一つの基幹となることによって、他の相談事業所に対する指導、研修、そういうこともできるということになります。その全体の中で人数が少し減員されたということは、先ほどお話あったように利用計画はほとんどつくられました。これは、更新していく内容の中ですので、そのことのものを含めながら対応していくことも考えられるということから、今の状況の中で今まで以上に専門の知見を持った皆さんが積極的に相談事業所を基幹の事業所として指導し、そして研修をし、そしてまたそのまとまりのある統一的な対応ができるというふうに思ってございますので、今よりも少し機動性のある基幹としての役割が十分に果たせるというふうに理解しているところでございます。
○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏企画政策部長 私からは、新幹線のまちづくり事業に伴います目玉事業というお話でございましたが、考え方について説明をさせていただきます。 私ども新幹線開業ということで、今まで取り組んでまいりましたいろんな事業、これをきちっとまた磨き上げる中で開業後も関係の皆様と連携しながら、あるいは沿線の自治体の皆さんとも連携する中で利用促進、まちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。そうした中で、ハード整備ということでございますが、それにつきましては今ほど市長も答弁申し上げましたように、これまでまちづくり形成構想、あるいはまた地域の皆さんと一緒に検討してまいった、そうした構想、それから土地利用方針に基づいてこれまで着々と整備を進めてまいりました。駅舎、それから駅周辺の都市施設、そしてこの３月13日にはきちっと竣工させていただく、東側の部分につきましてはまだ道路整備とか区画整理残ります。そのものにつきましても、きちっと整備をしていきたいというふうに思っているところでございます。いずれにしましてもまちのつくりといいますか、私どもこの地域につきましては広域の玄関口であるということで位置づけながら、これまで地域の皆さんと一緒に取り組んできたものでございます。引き続き一朝一夕にはなかなかまちづくりといいますか、整備もいかない部分もあろうかと思いますが、地域の皆さんと一緒にこれからも当市の新しい玄関口にふさわしいまちづくり、都市形成を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 お答え申し上げます。 私のほうからは、プレミアム商品券についての御質問でございました。今年度平成26年度は、御案内のとおり上越市単独で、消費税増税に伴います反動減を緩和するために今年度は取り組んできたところでございます。27年度につきましては、国の交付金を活用する中で国全体が今非常に消費が低迷している。ここを消費喚起していく、そういう目的で27年度は国を挙げて消費喚起のために取り組む事業の一つとなってきているところでございまして、26年度、今年度のプレミアム商品券は先ほど申し上げたとおり上越市が単独で行った中において、26と27の違いについて申し上げますと、26は大規模店舗については対象としておりませんでした。しかしながら、27年度においては、今度は国を挙げて全体としての消費喚起ということもありまして、大規模店舗についてはその地域の商店街連合会等の承諾をいただく中において参加ができますよということで、そこは幅広に27年度は対象を広げたところでございます。 それから、インターンシップの受け入れ企業の御質問でございました。インターンシップもＵＩＪターンも、それから新年度においては若手社員の定着支援事業、あるいは継続しております高校生の就職支援事業、これらのものについてはいずれにいたしましても高校を卒業して就職したい人はできるだけ地元に就職、定着していただく、あるいは大学、専門学校等で市外、県外へ出られた方は戻ってきていただく、これらの事業はいずれにしても一体的に取り組む、インターンシップだけ、Ｕターンだけということでは決してないわけでございます。そんな中で、インターンシップはまず入り口として、今回27年度具体的な取り組みを開始する中で、この専門員はインターンシップ促進事業だけではなくて、ＵＩＪターンであるとか、若手社員の定着支援事業であるとか、これらについても一緒にかかわっていただく専門員となってございます。 御質問でございます具体的な受け入れ企業の目標値ということでございました。昨年度調査した従業員51人以上の企業、191社あるわけでございますので、今回１年限りで、あるいは１年、２年という短期間での事業計画ではなくて、第６次総合計画にのせて８年間で継続的に取り組んでいく中においては、最終的には51人以上の191社、全社から取り組んでいただけるように頑張って努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔「宿泊費と旅費の支援はどうなっているのか。細かくて申しわ けないけど」と呼ぶ者あり〕
◎秀澤光夫産業観光部長 済みません、お答え漏れておりました。 インターンシップの際の旅費、宿泊費の支援ということでの御質問ございました。基本的に今やはりＩターン、Ｊターンも将来的にはやっぱり当然ながら取り組みとしてあるわけでありますけれども、一番はやっぱりＵターンしてきていただく、Ｕターンということになりますと、当然ながら地元には実家等があるわけでございますし、今インターンシップについては当市だけに限らず、ほかもそうなんですが、基本的に旅費、宿泊費というのは学生さんの負担となっておりますから、企業のほうで負担しているわけではございません。そんなことで、今の段階において市のほうで支援というものは考えていないところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 栗本修一健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎栗本修一健康福祉部長 私のほうからは、暮らし応援商品券の発行の際のプライバシー保護ということでの御質問にお答えいたします。 御案内のとおり暮らし応援商品券の対象者ということでありますが、臨時福祉給付金を受給する市民税均等割の非課税者、また子育て世帯臨時特例給付金を受給する子育て世帯ということでございますが、どちらも発行する商品券は同一のデザインにしておりまして、使用されるときにはどちらの形で、区分で使用するかと、どちらの商品券かということはわからないというような状態になっております。 それから、使えるお店なんですけれども、プレミアム商品券はある程度地区が限定されるということですが、今考えておりますのは全地域で使えるような商品券というようなことで考えておりますので、その点においても十分御自分が使いたいところで使えるというところで、プライバシーは十分確保できるんじゃないかなというふうなことで考えております。また、あわせて利用する店舗について、関係団体を通じましてプライバシーの保護についてはしっかりと万全を期すようにということで指導はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤敏議長 26番、近藤彰治議員。 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕
◆２６番（近藤彰治議員） 再度質問させていただきます。 一般会計予算について、４点目の新幹線整備促進事業においてお聞きしたいと思います。これは、今ほど部長が答弁しましたが、今度はまちなみ形成構想などに委ねながらやっていくそうでありますが、上越妙高駅周辺どれぐらいのスパンを考えてやっていくのか、結構いい例があるんです。佐久平駅、あそこも当初はそんな華やかな駅前整備ではございません。それが10年後行ってみると、すばらしいイオンを核としてなっております。そういうのを参考にしているのかどうか、スパン的に10年、20年とありますけど、どういうスパンで構想を持っていくのか、その点お聞かせください。 それから、体操アリーナについてお聞きいたします。手法論として、最終的には合併特例債を使うんですが、その前段で新市建設計画などへの登載は必要なかったのか、なかったらないでいいんですけど、こういうのはどうなんでしょうか、一応総事業費が５億弱でありますから、こういうのは登載すべきだと私ども会派としては考えながら、こういう質問を立っております。 それから、もう一点、プレミアム事業でジャスコみたいな大規模の販店ですね、資本の大きいところ、こういうところに認めちゃうと、小さな小売業者はなくなるという、客足が向こうへ行っちゃって、小さな商店街には来ないという、そういう懸念があるんですが、そういうのはどのように考えているのか。ちょっと細かくて恐縮なんですが、これぐらいにして、あとの質問は委員会に委ねますけど、その点いかがでしょうか。
○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。 〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕
◎川上宏企画政策部長 再度のお尋ねでございます。新幹線の整備促進事業に関してでございますが、まちなみ形成構想、それから土地利用方針につきましては、そうしたものに基づいて現在区画整理事業も進めているところでございます。公共で整備するものにつきましては、基本的には29年度のハード整備、そしてまた区画整理事業の換地等の整理が30年には終了する、そんなスケジュールで考えております。それとあわせまして、今の商業地域ですとか、あるいはにぎわいゾーンという、こうしたもののまちづくりというわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、一朝一夕にはいかないということでございますが、今ほど佐久の10年というようなお話もございました。ＪＲのある方からは、20年たてばきちっとしたものができるというようなお話もお聞きしておりますが、そんな長いことも申し上げるわけにはまいりませんが、できるだけ早い機会にきちっと地域の皆さんも喜んでいただけるような利便性の高いもの、あるいは拠点性の高い都市空間が形成されるような取り組みを地域の皆さんと一緒に精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎秀澤光夫産業観光部長 プレミアム商品券について再度の御質問でございました。私、先ほどの答弁の中で27年度、新年度は大規模店舗についても対象としていくということで、ただその場合は地元の商店街連合会等の承諾が得られた場合に限るという御答弁をさせていただいたところでございますが、これについては具体的に市内をイメージしていただきますと、先ほど議員のほうから例に出された店舗と、もう一つ、直江津のほうにも同様の店舗があるわけでございます。それぞれの店舗の中に併設して地元の小売店等が一つショッピングモールとして出されている、ちょっと具体的に名前出せば、例えばエルマールさんであるとか、アコーレさんというのは一緒の建物の中に入っているわけでございます。そういうものについては、昨年度も取り組んでおられます。今回の27年度、国を挙げてという中において、大規模店舗も含めてほしいというのは、26年度のプレミアム商品券の事業の報告の中に地元から実は要望があったものでございます。地元の要望も含めた中において、そういう条件が整えば、じゃ一体的に取り組んだほうが消費喚起につながる、ただちょっと誤解があるかもしれませんが、26年度19団体、今回今予定されているの23団体あるわけですけれども、市内どこでも使えるわけではなくて、あくまでその地域、地域での囲い込みをやっておりますので、必ずしもそこが入ったからといって他の地区からの流れ込みというのは、基本的にはないということで考えておるところでございます。 以上でございます。
○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎野澤朗教育部長 大潟体操アリーナの増設に関しまして、合併特例債についての御質問でございました。庁内協議においては、合併特例債の適債性があるということで御答弁申し上げたように、現在のところ合併特例債の利用を考えております。最終的には、適債性は県や国が判断されますが、今の合併の新市建設計画で読み切れないということでございますれば、当然ながら建設までに新市建設計画の中に入れていただくというのは当然のことと思ってございます。
○佐藤敏議長 栗本修一健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎栗本修一健康福祉部長 済みません、先ほど私、暮らし応援商品券のプライバシーの関係で答弁させていただいたときに、少し言葉が足らなくて誤解を招くようなお話をさせていただいたかと思います。ちょっと追加といいますか、修正をさせていただきたいと思いますが、暮らし応援商品券が使えるお店の範囲でございます。多分私さっき全地域、全部のお店というような雰囲気の感じでお話をさせていただいたかと思いますけども、地域は全地域なんですが、プレミアム商品券を扱う店舗に限ると、で全地域ということになりますので、その辺申しわけございませんでした。言葉足らないで誤解を招いたかもしれませんが、申しわけございませんでした。
○佐藤敏議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ３番、櫻庭節子議員。 〔櫻 庭 節 子 議 員 登 壇〕
◆３番（櫻庭節子議員） 時間も押し迫っておりますので、早く終われという視線が集まっております。皆様最後までよろしくおつき合いお願いいたします。みらいの櫻庭節子でございます。 合併10年という節目の年を迎えまして、本当に事務事業の総点検がなされ、これから財政が厳しくなっていくという現実を前にして、非常に厳しいというとり方をすれば厳しい上越市の未来であります。しかし、北陸新幹線開通、そして私たちがこの機を捉えて真の意味で自主、自立という精神を実践していったときに本当の地方自治を私たちが上越市で実現していくことができる、そういうチャンスであると捉えればぜひ飛躍していきたい、私たち上越市も飛躍していきたい、そういう節目の年だと捉えております。そのようなところで、国の支援をしっかりと獲得しながら、私たち自身が上越市の中でどうやって地域を活性化して、地域経済を自分たちの力で回していくかということを、そういう努力をしていくことがなされなくてはならないという現実だと思っております。このような中で、新年度予算審議のために本議会が開催されまして、会派みらいを代表いたしまして、数点にわたって総括質疑をさせていただきます。なお、前段に同僚議員が質問された内容と重複する部分もございますが、御了承願いたいと思います。 第１点目は、地方創生交付金についてでございます。安倍政権では、地方創生のかなめとして、まち・ひと・しごと創生本部を設立し、人口が急減し、超高齢化していく我が国の大きな課題に対し、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるように取り組むとしています。まさに地方にとってはまたとないチャンスが訪れているわけでございますが、市長はこの総額4,200億とも言われている地方創生交付金等の補正予算を積極的に活用して地域の活性化に資する各種施策を策定するとされていますが、今回の施策によって当市にどれくらいの経済的な効果をもたらせると試算しておられるでしょうか。 そして、この地方創生交付金に関してさらに重要なのは、この活用に当たって国がその評価の対象とする地方版総合戦略、これについて今後どのように策定を進めていくおつもりなんでしょうか。 第３点目の質問は、第６次総合計画において縦割りを排した分野横断的な取り組みを強力に推進する重点戦略を設定するとありますが、今までもさまざまな施策の中で成功のために幾度となく分野横断的な取り組みということが叫ばれたわけでありますが、結果として成果をもたらすようなものが記憶に少ないということを実態を考えますと、具体的には今回はどのような方法でこの分野横断的な取り組みを推進するおつもりなのか、その手法についてお聞かせください。 質問の第４点目は、第６次総合計画の重点戦略として暮らし、産業、交流というこのように整理されてわかりやすく戦略を立てられたことは評価いたしますが、その重点戦略の一つである暮らしの戦略のうち、つながりを育むまちづくりの取り組みについて質問いたします。 地域の活性化や課題解決に向けて行動する人材の育成に取り組むとしておられます。まさにこの地域の活性化というのは、この点にございます。すなわち人材づくりにあるわけでございまして、これが成功したとするならば、はっきり言えば市役所の仕事も半分になるんではないかというほどに大変重要な課題だと言えるのであります。私ども会派でもこの取り組みは大きく期待しているところでございますが、果たしてこの大きなスローガン、大きな目標の前に現在の上越市の計画では、その人材育成に対して確実な効果を出せるとお考えなのでしょうか。詳しくお聞きしたいと思います。 第５点目は、暮らしの戦略のうち、お年寄りの健やかな暮らしを支えるつながりの強化の取り組みの中で、住民組織等を主体とした介護予防への新たな取り組みが挙げられております。この取り組みは、私個人的にもそうですが、皆が本当に待ち望んでいた、そういう重要な取り組みであるということを考えたときに、上越市がいち早く整理して出発していただいたことを高く評価したいと思います。 その中で、受け手となる住民組織はどのくらいあって、介護保険制度の改正を受けてこの事業にどのように取り組み、どのような体制で実施していくのか、その準備の状況を詳しくお聞かせください。 最後に、６点目は、第２次財政計画についてでございます。平成28年度以降に生じる収支不均衡の全てが財政調整基金をもって補填するという収支構造になっております。御存じのとおり財政調整基金は財源の不均衡を調整するとともに、災害などの多額の経費支出が必要となる不測の事態に備えるという側面もあることから、このような財源に頼らざるを得ない財政計画自体に市長は不安をお持ちではないでしょうか。今後事務事業の総点検の結果、検討することとなった事業の確実な見直しで収支構造はどの程度改善する見込みがあるのか、試算ができるとすればお聞かせください。 以上、６点にわたって市長の所信表明についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 櫻庭議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、所信表明に関し地方創生交付金等を活用した地域の活性化に資する各種施策の経済効果についてのお尋ねにお答えをいたします。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生交付金については、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するための地域消費喚起・生活支援型と仕事づくりなど地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組みを通じて、地方の活性化を促すための地方創生先行型の２本立てとなってございます。このうち地方創生先行型につきましては、第６次総合計画における重点戦略に掲げた新規、拡充事業を中心に創業の促進や就労支援などの産業分野に加え、観光振興などの交流促進など、市内経済に一定の効果をもたらす取り組みにより構成しているところでありますが、現時点においてその効果額を試算することは困難であることから、ここでは地域消費喚起・生活支援型を活用して実施する３つの事業に係る効果についてお答えをさせていただきます。 さきの近藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、１つ目の市民税均等割の非課税者及び子育て世帯に対する生活支援対策として発行する暮らしの応援商品券につきましては、その消費効果を商品券発行額と同額の１億1,646万円余りと見込んでいるところでございます。 ２つ目の消費税率の引き上げ後、停滞が続く個人消費を喚起するためのプレミアムつき商品券の発行費用に対する補助につきましても、その消費効果を商品券発行額と同額の５億4,395万円余りと見込んでいるところでございます。 ３つ目の同じく消費喚起を図る観点から拡充して実施する住宅リフォーム促進事業につきましては、その事業効果を平成26年度の実績から試算して補助金総額の約14倍の16億円程度を見込んでいるところでございます。これらを合計した３事業による消費及び事業効果の総額については、予算額である３億5,109万円の６倍以上である22億円余りを想定しているところであり、事業効果が早期に市全体へ波及するよう各事業の速やかな執行に意を用いてまいりたいと考えています。 次に、地方版総合戦略の策定についての御質問にお答えをいたします。地方版総合戦略につきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の長期ビジョン及び総合戦略の策定を受け、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とし、策定に努めることとされております。この地方版総合戦略を策定し、地方創生を効果的、効率的に推進していくためには、地域の産業振興、雇用促進、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に立案し、実行する必要があることから、産業界、大学、金融機関、労働団体等が連携した推進組織の整備も求められているところでございます。このような国の考え方を踏まえ、当市といたしましても新年度早々に地元の産業界、大学等の各界の皆さんと地方創生に向けた推進組織を立ち上げ、人口、地域経済等に係る客観的データを下地とした意見交換等を通じ、官民が一体となって推進する具体的な取り組みを検討するとともに、その実行体制の構築を図ってまいりたいと考えています。また、国は地方創生が目指すのは地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することであるとしており、このことは当市の新たな市政運営の指針であります第６次総合計画の方向性と一致する部分も多いと認識をいたしています。 このようなことから、当市の地方版総合戦略につきましては、このたびの交付金に対する事業を初めとする第６次総合計画に基づく取り組みと各界の皆さんとともに推進する新たな取り組みの融合を図りながら、本年秋ごろを目途に策定をしてまいりたいと考えております。 次に、重点戦略についてどのような方法で分野横断的な取り組みを推進するのかとのお尋ねにお答えをいたします。第６次総合計画の重点戦略につきましては、これからの市政運営を展望する中で、多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、各政策分野における取り組みに加えて一つ一つの施策や事業を相互に関連づけ、相乗効果を発揮させていくことが重要であると考えていることから設定したものでございます。 このような観点から、平成27年度からの第６次総合計画のスタートに向けては、計画期間の８年間を見据え、３つの重点戦略により分野横断的に取り組むべき課題とその対応方針を整理し、10の政策パッケージを設定したところでございます。例えば暮らしの戦略については、まちの未来を担う子供たちの暮らしと育ちの安心感の向上に向けて、それにかかわる福祉、教育、防犯、公共交通、地域コミュニティーなどさまざまな観点から課題やニーズを捉え、分野横断的な相談支援体制の整備や各事業の連携促進を図る必要があると考えたことから、政策パッケージの一つとして、子供たちの健やかな育ちを育むつながりの強化を設定したところでございます。 また、産業の戦略における生きがいを持って働けるまちづくりの政策パッケージに含まれる農福連携障害者就労支援事業のように、農林水産部門と健康福祉部門の連携により障害をお持ちの方々の自立と生きがいを持って働ける暮らしの実現を目指す新たな発想での事業も生み出されてきたところでございます。このように重点戦略を推進していくために設定した政策パッケージの設定に当たっては、各部長をリーダーとして、部局の垣根を超えた活発な議論を行う中で熟度を高めてきたところであり、今後一つ一つの政策、事業の実行段階においても密接に連携を図り、効果を発揮させていくことが重要でありますことから、必要な体制を整え、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、暮らしの戦略のつながりを育むまちづくりにおける人材育成の取り組みについての御質問にお答えをいたします。第６次総合計画に掲げる将来都市像である「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現を図るためには、その根底を支える人づくりが重要であり、住民による自主的、主体的なまちづくりへのかかわりを確立し、持続していくことが必要不可欠と考えています。また、地域それぞれに介護、福祉、農業、農地、防災、雪対策など多様な領域での課題が存在しておりますことから、課題解決として地域の活性化に向けて行動する人材の育成が急務であり、その具体的なアプローチには地域活動の実践を通じた育成と教育の場の提供を通じた育成の２つの方向性があるものと考えています。まず、地域活動の実践を通じた育成の取り組みといたしましては、これまでも地域協議会委員による地域の課題解決に向けた話し合いや地域の住民が力を出し合いながら地域課題の解決に取り組む地域活動支援事業、防災士養成事業などを進めるとともに、中山間地域における集落づくり推進員による集落への地域の維持、活性化に関する話し合いの働きかけ、農業を守るための地域マネジメント組織の育成など、地域活動のさまざまな機会の提供を通じてきっかけづくりと人材育成に結びつく取り組みを進めてまいりました。 さらに、新年度では、地域のつながりを基盤とし、既に多様な担い手による地域の活性化に取り組んでいる住民組織に介護保険制度における通いの場の運営を委ねることとしており、新たに実施する車両購入補助等による活動基盤の整備支援と一体となることにより、住民組織の活動のフィールドが拡大し、地域で活動する人材の育成が進むことも期待いたしているところでございます。 次に、教育の場の提供を通じた育成の取り組みにおいては、市ではこれまでもさまざまなまちづくりに関する講座等を開催してまいりました。一例といたしましては、教育委員会では各区における人材育成を目的とし、公民館事業の元気の出るふるさと講座を実施しております。この講座は、３年間で完結する講座で、平成24年度から毎年４区ずつでスタートしておりますが、今後はつながりを育むまちづくりの取り組みの中で、より各区の実情に合った講座内容となるよう地域の課題を把握し、分析した上で、実際に地域で活動されている皆さんの連携を十分に図るなど、最大限の効果が得られるよう取り組みを進めていくものと承知をいたしております。 また、市長部局におきましても、新年度において町内会等が取り組む活動を支援する地域コミュニティ活動サポート事業を新たに実施し、町内会等の自主的な課題解決に向けた取り組みを積極的に支援するため、外部講師を招き、町内会で実際に活動の中心となる方々を対象に具体的な活動のノウハウや事例を学ぶ機会を提供してまいりたいと考えています。このような２つのアプローチの方向性は、暮らしの重点戦略を進める上で、部局の別なく共有すべきものと考えており、分野横断的に積極的に取り組みを進め、より多くの方々が地域の活性化や課題解決に向けて行動していただけるよう十分に意を用いてまいりたいと考えます。 次に、住民組織等を主体とした介護予防事業についての御質問にお答えをいたします。さきの宮﨑議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市ではこの４月から住民組織等を主体とした介護予防事業の取り組みを行うことといたしております。この取り組みでは、通いの場を設け、閉じこもりや心身の機能低下の予防を図りながら、高齢者と地域の方々、あるいは高齢者同士の交流を図ることといたしております。また、介護者支援を目的とした介護者家族の集いや認知症の人と家族支援を目的とした認知症カフェなども実施することとしており、在宅で介護をされている方々を支える取り組みも展開してまいりたいと考えております。 このような取り組みにより、高齢者と住民組織の皆さん、さらには高齢者同士のつながりを構築、強化し、高齢者の皆さんの健やかな暮らしを支えていく仕組みをつくってまいりたいと考えております。４月からの事業実施に当たり、これまで13区の住民組織の皆さんと協議を重ね、地域で高齢者を支えていくことの意義や重要性、今後の高齢者施策の方向性について御理解をいただき、現在事業の開始に向けた準備を進めていただいているところでございます。一方、合併前上越市の15区につきましては、13区のように担い手となる住民組織の体制がいまだ十分に整っていないことなどから、過渡的に上越市社会福祉協議会から担っていただくこととしており、人材の育成や体制づくりを図り、将来的には住民組織の皆さんによる事業展開につなげてまいりたいと考えております。 次に、28年度以降に生ずる収支不均衡の全てを財政調整基金で補填する収支構造となっている財政計画に不安はないか、また今後事務事業の総点検の結果において検討するとした事業の確実な見直しで収支構造がどの程度改善される試算になっているのかとのお尋ねにお答えをいたします。第２次財政計画では、全ての事業に対するゼロベースでの見直しに加え、公の施設の再配置や定員適正化など、今回新たに策定した第５次行政改革大綱に基づく取り組みをベースに歳出を積算し、また歳入においては国における普通交付税の大幅な見直しが大きな要因となり、計画期間である平成27年度から平成34年度まで収支の均衡が図られた計画とすることができました。しかしながら、御指摘のとおり平成28年度以降の全ての年度にわたり、各年度の財源不足を財政調整基金で補填する収支構造となっております。第２次財政計画の計画期間は、第６次総合計画の計画期間と重なります。その第６次総合計画が目指す将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向け、基礎的な行政サービスを維持することはもちろんのこと、合併特例債などの有利な財源を最大限活用しながら、将来に向けた価値ある投資も進めていかなければなりません。そのためには、各年度において本計画に計上した必要な事業を確実に実施する一方で、財政調整基金への依存を少しでも減らすための知恵と工夫を凝らすことにより、一層の健全な財政運営に努めていかなければならないと考えておるところでございます。 なお、計画期間においては、財政の健全性を示す健全化判断比率の一定の上昇は見込まれるものの早期健全化基準を大きく下回って推移する見通しであること、また平成34年度末の財政調整基金残高の見込み額が約39億円で、災害等への備えの目安となる25億円を確保できる見込みであることから、現計画においても一定の財政規律が保たれているものと考えております。しかしながら、持続可能な行財政基盤の確立のためには、各年度の歳出を当該年度の歳入をもって賄うことのできる収支構造に転換していかなければなりません。そのためにも、事務事業の総点検において今後検討することとした事業の見直しを確実に実施することが不可欠であると考えておりますが、それぞれの事業における見直しにつきましては、市民の皆さんや関係団体等への丁寧な説明や十分な議論を踏まえて、今後検討を進めていくことから、現時点においてその影響額をお示しすることはできないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○佐藤敏議長 ３番、櫻庭節子議員。 〔櫻 庭 節 子 議 員 登 壇〕
◆３番（櫻庭節子議員） それでは、順を追って数点再質問させていただきます。 第１点目の地方創生という予算なんですけれども、私どもも地方創生という言葉が国から出た時点から、一体これはどういう補助金、どういう予算になって、地方に一体どのようにして来るんだろうかという非常に期待を持って情報を得ようとしているんですが、なかなかこれ情報が伝わってこない。私も衆議院の秘書ぐらいに聞けばわかるかなと思って何度も連絡とりましたけど、さっぱりよくわからない。結果として、見てみると向こうでもよくわかっていない。まだ準備ができていないという、そういう状況のようでありますね。ただ私どもが素人でもわかることは、これは市民の理解からすれば自治体自身がしっかりとしたビジョンをつくって、そのビジョンをもとに国に要請しない限りはおりてこない予算だということで、そこに私たちの全精力を投入していかなきゃならないということは、市長のお答えからもよく理解できました。本当に組織ですね、市長がつくろうとなさっているそういう産業振興、またはそのような立場から数多くの有識者の方々に、できたら集まっていただいて、そうした上越市にとって何が必要かということを語り合う、そういう組織をつくっていくということを大変期待しております。 今後その組織を立ち上げてつくっていただけるわけでありますけれども、そこに素人という立場からでありますけれども、先ほども市長もおっしゃっていたように地域協議会や、また一般市民がいろんな形でその希望的なプランニングですよね、まちづくりに関して意見を述べたり、参加したりしていくシステムというのも、これはつくっていかなければならないと思います。なぜなら、すばらしいプランをつくって、すばらしいプランだと認められて、仮に補助金を投入していただいたとしても、それを実践するのは市役所の職員だけではないわけで、市民でありますから、その市民が喜んでやれるものになっていくために、そうした意味では市民をどうやって取り入れるかということに対して、どのような意を用いられるのかな、その点に関してもう少し説明をいただけたらと思います。 それから、分野横断的な取り組みということで、ぜひそれを実現させていただきたいなと思いますが、市役所側の体制として部長クラスでの分野横断だけではなく、今後はそうしたいろんな事業を実現させていくためには本当に課長クラス、もっと一般の職員のクラスにまでそうした分野横断的な取り組みが必要になってくると思いますが、その辺はスムーズに行われるような準備ができているのか、時間的にも大変だとは思います。その辺はどういうふうに工夫していらっしゃるのか、聞かせていただけたらと思います。 それから、地域おこしの人材教育ということで、活動において教育する、これはすごく重要なことですよね。そして、活動の場でそうした人材育成する、そして教育をしながら人材育成をしていく、２本立てが必要だということはよくわかりました。活動で本当にその中に入ることで人材が育成されていくというのが自然な形だと思います。しかしながら、地域によってはそうした活動を引っ張っていくことができるようなＮＰＯですとか、個人、優秀なリーダーが既にいらっしゃる、もしくは潜在的にいらっしゃる地域もあれば、非常にそういう活動にまだ活発でない地区もあるのではないかと思います。そうした場合に活動の場に持っていくために、やはり教育が重要になってくるなということを思ったとき、私としてはまだまだ教育という部門で市がサポートしていかなきゃいけない内容は大きいんではないかということを思います。そういうことを考えたとき、今元気の出るふるさと講座という名前が出ました。それもすばらしい講座だと思うんですけれども、さらにそうした教育を通してどんなふうに人材をつり上げるというか、引っ張ってきて実践の人材にしていく予定なのか、その辺の教育の場を通して人材を育成するということに関して、もう少し広い、突っ込んだ説明ができるのではないかと期待しているんですが、お願いしたいと思います。 それから、介護予防事業への取り組みについてお聞かせください。先ほど言いましたように、これは非常に重要な事業ですので、しっかりと実践していただきたいと思っています。地域によっては、まだ住民組織が準備できていないところもあると、そういうところは社会福祉協議会に先導してやっていただきながら、行く行くは地域に渡せるように努力していくという、そういう前提は理解いたしました。しかし、そういう全体的な流れがしっかりとできたということはすごく評価なんですけども、現実に今各地において個人的に、または小さなＮＰＯならグループで既に行っている、そういう介護予防事業も数々ございます。それらの介護予防事業の方々の努力というものがこの大きな市がしっかりと根を張らしたいという、このベースの上にどんなふうにかかわってくるのか。そのベースがあるがゆえに、今までやっていた事業が萎縮してしまっては元も子もないと思いますので、その辺をどのようにして関連づけていくか。そうした介護予防事業を十分にサポートすることができるような体制はきちんとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 それから、収支構造の改善ということですね、これは市長ははっきりお答え 試算はできないというお話よくわかりました。実は人伝いに聞いたところによると、たとえ今の事務事業の総点検をした、これを見直さなきゃいけないという事業を全部見直して、限りなく支出を控えたとしても、それでもまだ収支構造は非常に厳しい状況にあるという話を聞いております。本当に非常にせつない現実だなということを考えるわけでありますけれども、堅実な財政のもとに今後災害時にも安心できる、そういうまちを構築していくためには仕方がない、つらい立場で推し進めていかなくちゃならないんだということだと思っております。住民にとっては、今まで愛用してきた施設や活用してきた施策が廃止されるというのは、非常に痛みを伴う決定ですので、公平で誠実な再配置を遂行していただけるようにお願いすることと、またさらにそれ以上に、それ以上の努力を持って市の自主財源確保に向けて努力していただきたいというお願いをして、この点は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○佐藤敏議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 櫻庭議員の再質問にお答えをさせていただきます。 議員おっしゃるとおり地方創生というのは、まさに地域の知恵、工夫、発想、そして発案、そのことがきちっとしたものとしてまとまり、その中で地域の力を示す、そのことが地方創生につながり、一定の支援を受けることになるんだろうと思ってございます。これからどんなものが出てくるかわかりませんけれども、私たちは地方がどうやって変わって、どうやって自立していくのかという工夫をする中に、市民参画の意思はどうかというお尋ねかと思いますが、当然実践者は我々市民がその一番最先端におるわけですので、市民の気持ちをどうやって吸い上げ、そしてその戦略の中にどうやって組み込んでいくかということは、計画づくりにとっても大事な視点だと思いますので、そのことはどんな方法になるか、委員で選ばれるかどうか、そういうことではなくて、まさにその地域がどうやっていきたいのか、上越市の中にあってもＡの地域とＢの地域はそれぞれ違う方向かもしれません。そういうことに合った地域の特性を生かした、そういうものがつくり上げられていくかどうかというところも含めて、地域の皆さんの御意見、団体の御意見をしっかりと受けとめながら地方の戦略をつくっていく必要があるなというふうに思っているところでございます。 ２点目の分野横断的の取り組みについてでございますが、今回のこの10のパッケージをつくるときには、担当部長を決めました。担当部長がそれを編み上げてくる中には、担当の部の中の主管課を含めて一番その中で中心となる課がその政策を編み込んだということになってございますので、そのような形の中でそのかかわりの多寡というものを整理をしていくということでありますが、このような取り組みを半年以上も続けながら、この計画をつくった中ではそれぞれの部、課がそれぞれの事業が何やっているかというのも横串が入ったと思いますので、まさに分野横断的、横串の入った事業として整理されましたので、このパッケージをどこの部が所管するかしっかりとした整理をしながら取り組んでいければなと思っているところでございます。 ３番目の人材育成でございます。これは、活動の場での人材と教育という場の人材という２つの方向を挙げましたけれども、実は両方が相まって、同じ方々を含めて一定のものがレベルが上がればいいんですが、ある地域は教育の場では難しいけども、現場の内容はできる、ある地域は現場がなかなかないけれども、教育の場ではできるというふうに跛行している部分もそれぞれの地域によって残念ながらございます。このことを教育委員会と連携をとりながら、広めていくという取り組みがまず第一である。その地域の特性にあっても、またこの活動の人材教育の方向性というのは違ってくるわけでございますので、その辺を含めて考えられればなというふうに思います。 先日の灯の回廊で大島に行ったんですが、そのときのリーダーは、現在のリーダーは、特定されてしまいますからあれですが、農業団体の営農のトップにおられた方と、そしてまた私ども職員の地域のトップにいる職員が今現在その担い手として活躍しています。しかし、彼らにどんなふうにして次の時代を渡していくのかということになりましたら、そこでは農業の関係するものはやっているんだけれども、非農家でお嫁に来られた、全く農業できない奥さんにお願いするとか、そういう人たちを取り込んで物事をやっていくというようなことで、今成功していると。免許さえ持っていれば田植え機を動かせる、コンバインを動かせる、そのことを実際に指導しながら、現実にそのメンバーをふやしながら、非農家の皆さんを農業の担い手として、また農業関係の担い手として取り込んで活躍している、活動しているというようなことも聞きました。それぞれの地域にそれぞれのやり方があると思いますが、そのことを大事にしながらサポートができればというふうに考えているところであります。 介護予防事業でありますが、これは以前櫻庭議員からも質問がありました上越市に、取り組んでおりました高齢者の福祉サロン、このことをイメージしながら新事業に結びつけていくという取り組みになりました。あのときの質問で、高齢者福祉サロンがなかなかうまくいっているのか、方向としてはいいんだけれども、どうだというようなことも含めて、今回の介護予防事業に地域の皆さんがというふうにして整理をされました。しかし、スタートとして13区でスタート、15区でスタートの中で13区についてはやはりまちづくり協議会、まちづくり振興会等々に一定のものをお願いしましたけれども、実際には各区においてＮＰＯなり小さな団体が、実際に同じような取り組みをされていることがたくさんあること、これも承知しています。このことも地域の力として、お互いに並列をしながら、お互いがそれぞれを支え合いながら、またお互いがお互いを認め合いながら、このよさを重畳的に重ね合って発揮していくような取り組みをしていきたいと思いますので、ひとつ市が委託する事業があったとしても、実際には現在取り組んでおられる方もおられますんで、そのことはしっかりとその地域の力として取り組みながら、介護予防また地域の健やかな暮らしづくりに市民の力をかりながらやっていけるのは当然だと思いますので、そんなことについても心がけていきたいなと思っています。 ３番、最後でありますが、収支構造の問題であります。これは、どう考えるかという考え方だと思いますが、私はこんなふうに考えています。第１次の財政計画の中においては85億円が27年度以降、少なくとも段階的な縮小が始まった最終年には不足するということは常態であります。それは、何かというと当市の制度設計からすれば合併して10年たてば、そして事務の効率化、施設の収れん、そういうものの努力の中で減るというスタートだったというふうに思います。それが現実的にはなかなか上越市の場合なんかは特に全国最多の14市町村の合併で、これだけの広い市域を持つ、それができないということが認めてもらい、そしてそういう自治体があちこちに出てきたということでございますので、そのことを考えたとき、当初からすれば10年以降には減額されるというものをある程度測定しながら、片方では合併の効果を発揮する取り組みと、もう一方ではそのことに対する財源の留保、それは当然なされるべきことであったのかなというふうにも思っています。減ることが前提となるということの中で、事務事業を縮小しながら最終的に減るという、一本算定になったときに減るという金額を対応できなければ、それはまさにそのときの予算を組めないという状況が招来するわけですので、そのときから将来を見越した取り組みが必要だったということでありますので、それが５年間で100億という取り組みになりましたけれども、足らないものを取り組んでいき、それが今足していくと、その間に財政調整基金を投入すると同時に、その間に当然合併の効果と発揮すると言われた、今回であれば１次と２次の差額である35億円、その35億円 失礼50億円ですね、50億円が補填されて35億円が補填されないということですので、35億円に見合う面の事務事業の見直しというのがなされれば、それは今後安定的なものになるんだろうというふうに思っています。これは、数字上、頭で考える状況ですので、このことをどうやって実践していくかというのが我々に問われていることだと、それが今回の各種の計画見直しの中で進めていきながら、そういうものを出していく、その取り組みが必要だというふうに思っているところでございます。
○佐藤敏議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時１７分 散会...